①現状について
②今後の方向性について関係部長４．保育所の運営について
①現状について
②今後の取り組みについて関係部長５．
結城廃寺跡整備事業について
①現状について
②史跡保存活用計画の内容について関係部長３結新会
大橋康則１．結城市
人口ビジョンについて
①現在までの取り組みと成果について
②現状の課題と今後の方向性について市長
関係部長２．道路整備の今後の方針について
①現在までの取り組みと成果について
②現状の課題と今後の方向性について市長
関係部長３．次世代の学校教育の方向性について
①現在までの取り組みと成果について
②現状の課題と今後の方向性について市長
教育長
関係部長４自由クラブ
安藤泰正１．現庁舎の移転後の計画について
①今後の計画について
②本庁舎の利用について
③分庁舎等の利用について市長
関係部長２．小学校の規模適正化について
①小学校の現状について
②小学校の統合について
③小中一貫校について市長
教育長
関係部長 ――――
――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 大里克友君 ２番 土田構治君 ３番 會澤久男君 ４番 湯本文夫君 ５番 大橋康則君 ６番 佐藤 仁君 ７番 平 陽子君 ８番 安藤泰正君 ９番 黒川充夫君 １０番 早瀬悦弘君 １１番 稲葉里子君 １２番 大木作次君 １３番 秋元 昇君 １４番 金子健二君 １５番 中田松雄君 １６番 船橋 清君 １７番 孝井恒一君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のために出席を求めた者 市長 前場文夫君 副市長 河田良一君
市長公室長 大武英二君
市民生活部長 本多武司君
保健福祉部長 飯島敏雄君
産業経済部長 川辺正彦君
都市建設部長 小野澤利光君 会計管理者兼会計課長 大森加代子君 秘書課長 池田順一君 総務課長 飯田和美君 教育長 小林 仁君 教育部長 鶴見俊之君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中澤四郎君 局長補佐兼
庶務議事係長 真中好厚君 主幹 多知友昭君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（秋元昇君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（秋元昇君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（秋元昇君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， １８番 平塚 明君 １番 大里 克友君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（秋元昇君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１４ 代表質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第１４．代表質問
○議長（秋元昇君） 議事に入ります。 質問は，お手元に配付してございます
結城市議会第４回定例会代表質問割振のとおり，順次質問を許可いたします。 最初に，民政会を代表して，１番 大里克友君の質問を許可いたします。１番 大里克友君。 〔１番 大里克友君登壇〕
◆１番（大里克友君） 議長より発言の許可をいただきました。民政会を代表しまして，
会派代表質問をさせていただきます。 暖かい日が連日続いておりまして，１２月に入った，そのような感じはしなかったんですが，もう１２月ということで，１年がたつのがものすごく早く感じている，そのように思うところであります。 そのような中ではあるんですが，今年を少し振り返りますと，いいことも悪いことも，何かスポーツが世間の話題をさらっていった，そのような１年でありました。 そして，災害も多い１年でありました。北海道地震からは，もう既に３カ月が今日でたとうとしております。生活再建がなかなか進まないという話も聞いておりますので，一日も早い復興を願っているところであります。 そして，よくお話を聞くのが，平成最後，平成最後というフレーズであります。来年を迎えますと，本当に平成最後の年を迎えるわけでありまして，有終の美を飾れるよう一生懸命議員活動も頑張っていかなければならないと，そのように感じております。 また来週からは寒くなるということもありまして，１２月議会，体調管理をしっかりして臨んでいきたいと，そのように感じております。 今日は，傍聴席のほう，若干寂しい部分もあるんですが，
ケーブルテレビでたくさんの人が見てくれていると，そう思いながら緊張感を持って臨んでいきたいと，そのように思っております。 まず初めに，総務行政，市政運営についてであります。 任期満了に伴う
茨城県議会議員選挙が１１月３０日に告示をされました。３２選挙区から９２名の方が立候補をされまして，そのうち１３選挙区１８名の方が無投票で当選をすることになりました。本市からは，７期目を目指した
臼井平八郎候補者が無事に無投票で当選を果たしまして，これから本市の代表として，茨城県，結城市とのパイプ役としてご尽力をしていただくことを願っております。 そのような中ではあるんですが，
茨城県議会議員選挙が終わると，４カ月後には私
たち市会議員の選挙がやってくる。そして，
統一地方選挙の日程も４月２１日と決まっております。そのさらに３カ月後には参議院の選挙があり，そして市長選挙があるということで，選挙，選挙，選挙と，連続して選挙が続いていくわけでありますが。 そのような中で，
県議会議員選挙があったということもありまして，よく聞かれるのは，「市会議員，誰が出るの」とか，そういった話はあまり聞かれなかったんですけど，「市長選挙はどうなのか」「前場市長は３期目を出るのか出ないのか」，そういった話がよく話に出まして，私は，「市長じゃないのでわからない」とは答えるんですが。１回目の質問で進退を聞いてしまったら質問は終わってしまいますので，まずは２期目当選をしたときの選挙公約，いろいろなことを話しまして当選をしたわけでありますので，その実績，評価についてお伺いをしたいと思います。 続きまして，同じく総務行政，新庁舎建設について，工事の安全対策についてお伺いをします。 新庁舎建設も前場市長の選挙公約の１つでありまして，現庁舎の老朽化，そして耐震の問題，さらには大規模災害時の防災拠点として重要な役割を担っていく。そして，市の中心へ移動するということもありまして，利便性，道路面の利便性もものすごくよくなってくると，そのように思われます。 鉄骨づくりの５階建て，そして免震構造で，床面積が１万３７6.９９平米，７月１２日に行われました入札によりまして，安藤ハザマ・
小倉特定建設工事共同企業体が４５億6,０８４万円で落札をしまして，９月議会の承認を得たわけであります。 そして，１１月１７日に
安全祈願祭がとり行われまして，２０２０年７月の完成を目指していくと，そのような話がありました。そして，その
安全祈願祭の中で執行部の方が話しておられたのが，「高品質な建物を引き渡してくれることをお約束し，安全管理に徹底して打ち込み，無災害で完成できるように努力をしていく」と，そのような話をされておりました。 そして，この安藤・間株式会社の安藤・間なんですが，またここ数年でいろいろな不祥事を起こしているということで，大体の皆さんはわかっているとは思うんですが，社員が逮捕されてしまった，そういったガバナンスの問題，そして２度にわたる火災の重大な事故，そのようなことがありますので，市の方でも徹底した安全管理，そういったものが求められてくると思います。 そして，ここで質問なんですが，この安全管理，どのように行っていくのか，お聞きしたいと思います。 続きまして，同じく新庁舎建設についてなんですが，今後の新庁舎に対する予算についてお伺いをします。 先ほどもお話をしましたが，５階建て本庁舎と２階建ての６８４平米の附属棟の建設，設備・電気の一式工事で４５億6,０８４万円で落札をされました。今後，外構工事や駐車場の整備，または引っ越しの費用，そして備品・物品の購入など，ありとあらゆる予算がかかってくると思われます。 またここで質問なんですが，今後それはどれくらいの予算がかかってきて，その財源をどのように計画していくのか，お伺いをしたいと思います。 続きまして，また同じく新庁舎建設の中から，職員の駐車場についてであります。 アクロス，新庁舎についての駐車場は，よくいろいろな方から聞かれるんですが，職員の駐車場については，あまり話に出ていないのが現状であります。今現在は，分庁舎でありますので，職員の方が分散をされている。ただ，今度１つの庁舎に全ての人が働くようになると，駐車場の台数も限りがあると，そのように感じております。 ここで質問になるんですが，今後，その職員の駐車場を，どこの場所に，どれくらいの規模の駐車場を想定していくのか，お伺いをしたいと思います。 続きまして，教育行政，
小・中学校の統廃合についてで伺いたいと思います。 社会保障・
人口問題研究所の人口推計では，２０４５年，茨城県の人口は２２３万5,６８６人，１５年比で約６８万人減少すると，そのようなことが言われております。前回発表された推計より，さらに減少のスピードが上がっておりまして，本市の人口は３万8,２８５人，２5.８％減少すると発表をされました。そして，０歳から１４歳の人口では3,８３１人と，２０１５年の6,６２６人と比べまして，４割も減ってしまうと，そのような推計も出ております。 そして，公共施設の
総合管理計画では，延べ床面積の割合を見てみると，公共施設の中でも学校施設の割合が約５割を占めておりまして，老朽化率は７9.３％。ほとんどの
小・中学校が，昭和５０年代に建てられたということもありまして，老朽化に伴う改修・修繕工事が増加の一途をたどっております。そのような状態が続いていくと，
運営コスト，そのようなものも増えていくと思われますが。 ここで質問なんですが，
市内小・中学校の生徒数の推移は，今後どのように推移をしていくのか。そして，２点目に学校施設の適正規模・適正配置，そのようなものを結城市ではどのように考えているのか。そして，３つ目に学校の
運営コスト，これが大きいところと小さいところ，また違ってくるとは思うんですが，どのようになっているのか，お伺いをしたいと思います。 続きまして，同じ項目なんですが，
小・中学校の１０年後，２０年後のビジョンについてお伺いをいたします。 ２０年後というと２０４０年になってくるんですが，今年，２０１８年に生まれた子供たちが，ちょうど大学を卒業する年に当たってきます。そして，ちょっと前の新聞に載っていたのが，２０４０年，自治体の姿，急速な少子高齢化にどう対応していくのか。深刻な人口減少により，歴史上経験したことのない事態に直面をしていくと，そのようなことが掲載をされておりました。ということは，１０年後ではなく，２０年後を見据えた行政運営，学校運営というものが求められてくると，そのように考えております。 そのようなことを考えて，他の近隣の市町村では，小中一貫校，そして
義務教育学校が，統合を含めてどんどんできている，そのような状態であります。これは，やはり国の政策もありまして，補助金等も出ているという兼ね合いもあるんですが，茨城県内でも，公立の
小・中学校では７１４校，２０年前と比べて１１１校減っている状態であります。 本市においても，１０年後，２０年後を見据えた学校の統合や小中一貫校，
義務教育学校への移行など，さまざまなことを考えていかなければならないと，そのように思うんですが，将来へのビジョンについてお伺いをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 改めまして，皆さんおはようございます。 総務行政について，市政運営についてのうち，これまでの実績と評価についてでございますが，均衡のとれた市の発展により，「小さくともきらりと光る
まちづくり」の理念のもと，平成２７年８月に前場市政の２期目がスタートをいたしました。 市長が公約に掲げておりました「子どもたちが成長しやすい
環境づくり」「市の発展の核となる
拠点づくり」「安心・安全な住みよい
まちづくり」の３つの大きな柱に沿って，その実績について申し上げます。 まず，１つ目の「子どもたちが成長しやすい
環境づくり」につきましては，未来を担う子供たちを育むべく，医療費の一部助成対象をいち早く１８歳までに拡充するとともに，不妊治療費の助成や病児保育の実施など，妊娠から子育て期までの切れ目のない支援体制を充実させ，子育て世帯の経済的負担の軽減を図りました。 さらに，英語の基礎と国際感覚を身につけられるよう早い段階からの英語教育を進め，現在では，小学校１年生から英語の授業を開始いたしております。 また，
小・中学校の環境の整備として，トイレの洋式化工事を順次進めるとともに，普通教室へのエアコンの設置につきましても，年度内に工事に着手し，来年６月中旬の使用開始を目標に設計を進めているところでございます。 ２つ目の「市の発展の核となる
拠点づくり」についてでございますが，さらなる
スポーツ振興の充実を図るため，
パークゴルフ場に加え，
鹿窪運動公園多目的運動場を
天然芝生サッカー専用場として整備いたしました。 また，
耐震強度不足により使用できなくなっておりました旧公民館にかわり，市役所敷地内に新しい公民館を５月に開館いたしました。既に多くの市民の皆様にご利用いただいておりますが，公民館の分館構想を進める中，その中心的な役割を果たす施設になると考えております。 次に，産業の拠点として整備を進めておりました
上山川北部地区工業団地につきましては，誘致を行っておりました全区画で企業が内定いたしましたので，造成工事が終わり次第，速やかに引き渡しができるよう進めております。 さらに，国道４
号バイパス沿線で小山市と隣接している逆井調整池の周辺整備についてですが，周辺地域の利便性の向上を図るとともに，地域特性を踏まえ，地区の骨格となる道路整備を進めております。 また，
山川不動尊周辺地区の整備につきましては，南部地域の交流拠点として，不動尊周辺の地域資源を有効活用し，交流拠点としての整備を行うため，用地の取得を進めております。 その他，結城紬を中心とした産業の振興と観光の活性化につきましては，地域資源を活用し，観光を活性化させ，街なかをにぎやかにすることを目的として，
商業観光振興計画の年度内の策定を進めております。 次に，長年の課題でありました新庁舎建設についてでございますが，現庁舎の課題でありました耐震性や
防災拠点機能不足などを解消するため，
アクロス南側シビックセンター用地に建設工事が始まりました。結城市の新しいシンボルとして，防災の拠点として，また，安心・安全で市民の皆様が使いやすく，環境面に配慮した市民に愛される庁舎となるよう完成を目指しているところでございます。 最後に，３つ目の「安心・安全な住みよい
まちづくり」についてでございます。 まず，災害時に素早く確実に情報を提供する
情報伝達手段として，
防災行政無線を整備いたしました。 また，安全な住環境のため，道路の安全性や利便性を高めるとともに，交通事故の防止と生活環境の向上を図るために，道路整備，排水整備並びに舗装補修・
舗装修繕事業を適切に実施しております。 さらには，安心・安全な農作物供給のため
農道整備事業や
用排水路改修事業も適切に実施しております。 続きまして，新庁舎建設についてのうち，工事の安全対策についてでございますが，新
庁舎建設工事につきましては，１２月に入り，仮囲いの設置工事から現場に着手いたしました。 今後工事を進めるに当たりましては，工事事故や工事災害は
工事スケジュールや周辺住民に与える影響が甚大になることから，
結城市新庁舎建設工事安全監視委員会を設置し，安全面を最優先した施工体制で臨みたいと思います。
安全監視委員会は，８人の委員で構成し，市からは副市長，
市長公室長，
市民生活部長，市議会より議長，総務委員長，その他，
市代表監査委員，結城消防署，有識者として
社団法人日本技術士会より専門技術者の派遣を委託します。各委員から委嘱の内諾をいただいており，年度中に委員会を設置するために，現在，準備を進めております。 本委員会は，年４回程度を開催するものとし，定例会議とあわせ，
現場パトロールを実施し，工事現場の工程，作業状況，
安全対策措置について確認を行い，施工者に改善等の提案をしてまいります。 次に，今後の新庁舎に対する予算につきましては，
市庁舎建設本体工事費の契約額４５億6,０８４万円のほかに，今後必要となる庁舎整備に関する事業費は，主に什器購入費，
引っ越し費用となりますが，
結城市庁舎整備基本計画に従い，設計監理や他の委託料も含め，税抜き４９億6,５００万円以内とし，事業予算を計画しております。 また，そのほか，外構整備費，
周辺駐車場整備費，庁用備品費に概算で約３億8,０００万円を想定しております。
情報ネットワーク整備費用や
電話交換機設置費用につきましては，機器導入費，サーバ等の移転，配線工事，中継器の設置等の機械整備とともに，新庁舎の
ネットワーク設計，構築作業が必要となります。整備費につきましては，複数年のリース契約といたしますので，単年度の歳出を抑え，予算歳出の平準化を図ります。 財源計画につきましては，
市庁舎建設事業基金のほか，
庁舎建設工事費や什器整備費及び
外構整備費並びにこれらに関係する
設計監理委託費は，
一般単独事業債を活用し，一般財源の歳出を抑え，今後必要な事業につきましても，引き続きコスト削減に努めてまいります。 次に，職員の駐車場につきましては，「新庁舎への通勤に関する
職員アンケート」を実施したところ，新庁舎への配置を想定した職員数３７７人のうち，自家用車の通勤希望者は２３７人でありました。このうち
職員駐車場希望者は２１３人，
民間駐車場利用者が２４人でありました。したがいまして，２００台程度の
職員駐車場が必要と考えております。
職員駐車場の候補地といたしましては，城の内館跡を計画しております。城の内館跡につきましては，
埋蔵文化財包蔵地として指定されていることから，文化財の本調査を行った上で，文化財保護に支障がないよう整備を行います。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，
小・中学校の統廃合についてのうち，まず，現状についてでございますが，
市内小・中学校の
児童生徒数の２０年前から現在までの推移を申し上げますと，平成１０年度は5,５５２人，２０年度は4,２９２人，本年度は4,０４９人となっており，２０年前と比較しますと，約３割減少しております。 次に，将来的な
児童生徒数の見込みでございますが，現在の出生数から推計可能な平成３６年度の
児童生徒数は3,７４３人となり，現在より約３００人減少する見込みとなっております。 また，３７年度以降につきましても，２８年３月に策定された結城市
人口ビジョン及び
国立社会保障・
人口問題研究所が公表している地域別将来人口などを考慮しますと，引き続き減少傾向を示していくものと認識しております。 次に，
学校規模ごとの
運営コストについてでございますが，本市で平成２７年度に導入した
公共事業マネジメントシステムで算出した
小・中学校ごとの
維持管理経費をもとに，
小・中学校を標準規模以上及び標準規模以下に区分した２７年度から２９年度までの１校当たりの
平均運営コストについて申し上げますと，標準規模以上の結城小学校，城南小学校，
結城西小学校の３校については，２７年度が約1,６２０万円，２８年度が約1,５８０万円，２９年度が約1,９２０万円となっております。 同様に，標準規模以下である絹川小学校，
江川北小学校，
江川南小学校，
山川小学校，
上山川小学校，城西小学校の６校については，２７年度が約1,０２０万円，２８年度が約９９０万円，２９年度も同様に約９９０万円となっております。 また，中学校につきましては，結城中学校，
結城南中学校，
結城東中学校の３校全てが標準規模以上であり，
平均運営コストは，平成２７年度が約2,１１０万円，２８年度が約2,２００万円，２９年度が約2,１２０万円となっております。 このことから，
小・中学校の
平均運営コストは，標準規模以下の小学校及び全ての中学校についてはほぼ横ばい，標準規模以上の小学校については増加傾向を示している状況でございます。 次に，
小・中学校の適正規模についてでございますが，茨城県
教育委員会では，望ましい学校の目指すべき姿として，２０年４月に「
公立小・中学校の適正規模についての指針」を策定し，
小・中学校の適正規模の基準について示しております。小学校については，クラス替えが可能である各学年２学級以上となる１２学級以上，中学校については，クラス替えが可能で全ての教科の担任が配置できる９学級以上が望ましいとしております。 本市では，小学校において，絹川小学校，
江川北小学校，
江川南小学校，
山川小学校，
上山川小学校，城西小学校の６校が基準を満たしておらず，学校規模の適正化については，本市としても，今後取り組みを行う施策として，結城市
教育振興基本計画に掲載しているところでございます。 また，県の指針では，児童生徒の学習環境を充実させるために複式学級の解消を積極的に図るべきとしております。 本市においては，平成３６年度までに２学年以上を１クラスとする複式学級を編制する学校はない見込みとなっておりますが，１０年後，２０年後といった将来においては，
児童生徒数が減少する見込みであることから，
児童生徒数の推移や複式学級となる可能性を考慮し，事前に
小・中学校の統廃合について準備する必要があると認識しております。 また，あわせて教育課程の編成，各種の計画や方針の策定，学校評価の実施など，各学校が行っている業務が一本化されることにより，組織的かつ継続的な教育活動が期待できる小中一貫校についても，あわせて検討することが必要であると考えております。 今後につきましては，学校が地域コミュニティの拠点であることや地域の特性などを総合的に判断した上で，
小・中学校の適正規模・適正配置を図るため，小中一貫校の創設や学校の統合について，中長期的な視点に立った基本方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） １番 大里克友君。
◆１番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして，市長の選挙公約ということでありましたので，
市長公室長ではなく，市長に答弁をいただきたかったなと，そのようにも感じたんですが，市長のほうも２期目がスタートをして３年５カ月が経過しているわけであります。先ほどの話を聞いていて，ほとんどのことが実現する，そしてできていないことも大体着手をしている，そのような状態でありますので，すばらしい市政運営をされていると，そのように感じております。そして，公約になかったことも市民のニーズに応えながら取り組んでいただける，そのような姿勢でありますので，今後とも期待をするところであります。 そして，そのような中，これから前場市長も任期最後になります予算編成があるとは思われますが，どのような方針でこの予算編成に取り組んでいくのか，質問をしたいと思います。 続きまして，これは今度，前場市長に最後に答弁をいただきたいんですが，１２月が終わりますと，７カ月もすれば，市長の２期目の任期も終わろうとしております。 そのような中で，２日前の新聞に，参院選が７月２１日に調整をされているということが新聞に掲載をされておりました。参院選と市長選を一緒にできるのかなと，そのように思って担当部署のほうに聞いてみたら，「市長の任期は８月末だから，一緒にはできない」と，そのような話をされておりましたので，予算的に考えても，ちょっと残念だなと感じたわけでありますが。 １期目，２期目，合計で７年５カ月間，本市のかじ取りをしっかり担っていただきました。非常に財政に気を配りながら，すばらしい運営をされていた。ただ，やり残したことや，これからやっていきたい政策なんかもあるんじゃないのかなと，そのように感じておりまして，そのような中で，３期目の市長選への出馬はどのように考えているのか，お伺いをしたいと思います。 続きまして，新庁舎建設について，工事の安全対策についてであります。 これは質問じゃないので，少し所見を述べさせていただきますが，
安全監視委員会を８名で年に４回開いていくという話でありましたが，あれだけの大きな工事でありますので，年に４回の委員会でしっかり監視をしてできるのかなと，そのような疑問もありますし，監視委員会のメンバーも役職のある方々なので，やはり専門的知識を持った方をもう少し入れてほしいという思いもあったんですが。一番大切なことは，実際作業現場で働いている作業員の方々の安全教育や安全意識の向上，そしてなおかつ労務管理のチェック体制，そういったことを施工会社がどのように行っていくかということが大切になってくると思われますので。ただ，委員会ができることによって緊張感を持って工事に臨んでいただけると思いますので，無事故・無災害で終わることをお願いしたいと思います。 続きまして，今後の新庁舎に対する予算についてであります。 約３億8,０００万円想定をしているということでありました。概算の予算ですので，まだまだしっかりした数字は出てこないとは思うんですが，できるだけ現在あるものを使用していただいて，どうしても必要なものだけを購入すると，そのようなスタンスでコストの削減に努めていただきたいと思います。私たち議員のほうも，予算で上がってくれば，しっかりとしたチェック体制をしいていきたいと思っております。 続きまして，職員の駐車場についてであります。 これは質問になるんですが，城の内の館跡を２００台の規模の駐車場を想定されているということでありました。今現在は，各担当課のほうに駐車場の割り当てがあって，毎月，駐車場の場所が移動していると，そのような話を聞いております。ただ，今度，新庁舎の駐車場は公有財産を使って整備をしていくわけでありますから，有料化について考えてほしいと，そのように思います。そして，新庁舎だけだと，やはり不公平感が出てしまいますので，全ての駐車場を管理するような規定，そういったものもつくってほしいと，そのように思っております。 ここで質問なんですが，駐車場の整備というのは，いつごろの時期を予定しているのか。さらに，館跡ということで文化財が埋まっている場所でありますので，どのような工事をされていくのか。さらには，先ほど言った有料化，管理規程をどのようにしていくのか，伺いたいと思います。 続きまして，教育行政についてであります。 先ほど教育部長より答弁をいただきました。６年後には３００人減っていくという話でありましたので，３００人というと，小学校，中学校，１つの生徒数がいなくなってしまうということは，少子高齢化が一気に進んでくるんだと，そのように感じております。 そして，答弁の中で，長期的な視点に立って今後基本方針を策定していきたいということで，前向きな答弁をいただいたと感じております。 ただ，私たち民政会のほうも，学校は地域のコミュニティの中心であり，そして今まで長い歴史と伝統があり，学校の近くに住んでいた方々の土地を提供していただいて，やっとできたものであり，さらには歴代のＰＴＡの人たちの熱い思いがあって学校運営をされてきたということを考えていくと，一概にできるものではないと，そのように感じております。 ただ，やはりほかの市町村と同じように，これから先を見ながら，市独自の学校規模適正化推進計画，そういったものをつくりながら，地域の方々と何年も話し合いを重ねてとり行っていくものだと思っておりますので，今後ともそういったことを進めてほしいと，そのように考えております。 そして，学校での集団生活，集団教育を通して，多様な人間性関係を体験し，学ぶことによって，社会性，集団性を培い，成長していくことがあるということで，人間というものが形成されていくと，そのように感じております。 そして，私たち民政会，そして友好会派である結政会の方々と話をしたんですが，このようなことは私たち全員，議員全員で共通する課題として，特別委員会をつくってやっていかなければならない課題だと思っておりますので，最後に前場市長に
小・中学校の統合について所見を述べていただき，民政会の
会派代表質問を終わりたいと思います。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，市政運営についてのうち，今後についてといたしまして，来年度の予算編成についてでございますが，これまでの実績を踏まえるとともに，厳しい財政運営が予測される中，第５次結城市総合計画に掲げる将来都市像「みんなでつくる活気と風情のある快適なまち・結城」の実現に向け，前場市長のもと，第５次結城市総合計画後期基本計画に定めた個別施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，新庁舎建設についてのうち，職員の駐車場についてでございますが，整備の時期につきましては，新庁舎移転に合わせた外構整備工事に伴い，アクロスの駐車場が不足することから，文化財の基本調査が完了次第，工事に着手し，新庁舎移転までのアクロス臨時駐車場の利用も考え，整備を進める計画でございます。 工事の内容といたしましては，高木，竹林の一部を伐採し，約5,０００平方メートルの砕石敷きの駐車場を整備いたします。文化財保護のために，アスファルト舗装や排水設備は設けずに，また，掘削や木の伐根は行わず，大型重機での転圧を避け，小型重機により盛り土・砕石敷きの施工を行います。
職員駐車場の有料化につきましては，県内自治体で実施した調査によると，３２市のうち，有料が２３市，無料が８市，全て民間利用が１市の結果であり，多数が有料となっておりますので，新庁舎の
職員駐車場につきましては，有料化する方針で，今後，料金，通勤距離等の利用規定について検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） まず，市政運営についての今後についてでございますが，平成２７年８月の２期目就任以来，
市長公室長から答弁させたとおり，公約の実現に向け，各種事業に取り組んでまいりました。今後とも多種多様な市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応し，「小さくともきらりと光る
まちづくり」を進めてまいりたいと考えております。 続きまして，
小・中学校の将来的な統廃合についてでございますが，市内の
小・中学校は，長年にわたって築いてきた歴史や伝統，地域の方々との深い関わりがございます。そのようなことを考え，
小・中学校の統廃合は簡単にできるものではありませんが，今後につきまして，本市の
小・中学校の適正規模・適正配置について，統廃合も含め，その基本となる構想を策定し，子供たちや地域にとって最も適切な教育環境が整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また，結城市
公共施設等総合管理計画において，学校施設は公共施設の中でも最も延べ床面積の割合が高く，小学校の統廃合による床面積の削減は，目標達成に大きく寄与するものと考えております。 それから，市長選のお話がありましたが，年が明けてから考えたいと思います。
○議長（秋元昇君） 以上で民政会，１番 大里克友君の代表質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時４０分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時５０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 次に，結政会を代表して，２番 土田構治君の質問を許可いたします。２番 土田構治君。 〔２番 土田構治君登壇〕
◆２番（土田構治君） 議長の許可をいただきましたので，結政会会派を代表して質問をさせていただきます。 その前に，若干私見を述べさせていただきます。 来年，平成３１年１０月１日から，消費税率を現行の８％から１０％へ引き上げることが予定されております。平成２６年４月に消費税率を８％に引き上げてから国内の景気はどうなったでしょうか。デフレ脱却どころか実質ＧＤＰはマイナスとなり，国民の実質所得もマイナスとなりました。 また，消費税は逆進性の要素があり，格差社会を招く要因でもあります。今日，その傾向が甚だしく強くなっています。予定どおり来年の１０月に消費税を１０％に引き上げた場合，日本経済は失速し，国民の貧困化が進むでしょう。そこに出入国管理法，入管法改正案がさらに追い打ちをかけ，日本国民の所得はさらに減少，先々は貧しい発展途上国になります。自前でインフラ整備ができない状況に追い込まれます。 一方で賃金引き上げをうたいながら，もう一方で賃金の引き下げを行う。実質的な意味無稽での法律をつくるなど，今日の政治はどうなっているのか，さっぱりわかりません。 政治は，本来，経世済民を目的とするべきところ，国民を不幸におとしめる政策は言語道断と言っていいでしょう。このまま借金を続ければ，そのうち日本の国は破綻するといううそ，公共投資は悪といううそ，消費税率を８％にしても日本の経済にあまり影響はないといった学者どもや知識人のうそ，欺瞞だらけの政治をしていたら国家は病んでいきます。 では，質問に入らせていただきます。 まず，総務行政，結城市
公共施設等総合管理計画についてですが，ご存知のように，平成２９年３月に策定されたこの管理計画ですが，その中で，学校施設について，「本市が保有する公共施設の延べ床面積で５割を占めている」と書かれております。これは先ほど大里議員の質問の中にもありました。また，「老朽化に伴い，適正配置等を考慮して方針を検討する」とも述べています。 維持管理費と今後の児童生徒の推移を見た場合において，学校の統廃合については，どのように考えているのか，前回の定例会の一般質問でお伺いいたしました。後でまた質問しようと思い，そのときはあえて申し上げなかったのですが，小規模校と大規模校における教育環境の課題や問題も，また大きな要因になると言えます。 過日，和歌山県の海南市へ行政視察に行った折，
教育委員会の職員の方がおっしゃっていましたが，過疎地の学校の保護者から，教育環境の向上を目指す観点から他校との統合をしてほしい旨の要望が出されたとお聞きしました。 文部科学省が基準で示しているように，いろいろな事情等を考察した場合，クラス替えができる１学年当たり２学級以上の構成がよいと私も考えております。 話が横道にそれてしまいましたが，今回，
会派代表質問としてお聞きしたいのは，学校施設とは別に，平成３２年の新庁舎開庁に伴う行政部門の移転で必要性がなくなる施設について，どのように対処していくのかということであります。もとより庁舎関係については，市庁舎跡地利用計画策定があるのも承知しております。 これまで本市においては，近年だけでも新規事業の主なものとして，平成２１年に結城蔵美館，同年に城南小学童クラブ施設，平成２４年，城西小学童クラブ施設，平成２７年，結城西小学童クラブ施設，平成２５年に紬の里結城
パークゴルフ場，平成２８年，下り松中央公園，平成２９年，専用サッカー場，平成３０年，新公民館を整備してまいりました。 今後，整備計画として予定されているのが，結城廃寺跡の史跡公園，分館方式による各公民館，学校施設の洋式トイレとエアコン設置，山川あやめ園の整備等々。このほかに，近々でしなければならない改修や補修の老朽化対策があります。ランニングコストだけをとっても費用は増える一方です。 当然ながら，役目を終えた施設やこれから役目を終えようとしている施設，社会状況の変化や合理化により必要性の価値が下がった施設は除却することが求められます。また，スクラップ・アンド・ビルドをしなければ，新たな社会のニーズに応えることができません。 では，個別施設の現状について，対象を絞ってお聞きします。 本庁舎，西庁舎，附属庁舎，駅前分庁舎について，どのように考えておられますか。 また，旧公民館，公民館北部分館及び上山川就業改善センターについてですが，旧公民館については，申し上げるまでもなく，耐震上の問題から現在使用を停止しておりますので，改めて何かを行うというものではないので，ちょっと的がずれるのですが，あえてお聞きします。 以上の施設について，現状どのように考えているのか，お答えください。 次に，個別施設計画策定に向けてワーキングチームを組織しましたが，施設類型ごとの進捗状況についてお聞かせください。 続いて，
定員管理計画について質問いたします。 結城市
定員管理計画（平成２７年１０月作成）によれば，平成３１年度までの計画として正職員の採用予定数を示しております。国・県からの委任事項が増加する中，職員の配置について，その基準または考え方をお聞かせください。 あわせて，現在の部門別正職員数，そして業務を補完する立場として非常勤の職員を採用しておりますが，その人数を教えてください。 本市の場合，同規模の自治体と比較して職員数が少ないほうだとは理解しております。人員構成は別としてですが。しかしながら，人件費として捉えた場合，現在の財政運営上，効率化を求めるのは，いたし方がないことです。 地方自治体の財政運営をよくするために，国は，「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」で公的サービスの産業化を取り上げています。 中身はこうです。民間の知恵・資金等を有効活用し，公共サービスの効率化，質の向上を実現するとともに，企業やＮＰＯ等が，国，地方自治体等と連携しつつ公的サービスへの参画を飛躍的に進める。また，これまで十分に活用されていない公的ストック──社会資本，土地，情報等を有効に活用する。さらに，規制改革や公共サービス，公共データの見える化等により新たな民間サービスの創出を促進する。国のことですから，立派なお題目を唱えますが，要は，民間でできることは民間へお願いし，官民が相互に補完して相乗効果を高めなさいということだと思います。以前から「産官学連携」なんて言葉がありました。 そこで，職員の適正配置についてですが，新庁舎建設により分散されていた部門が集中するのとフロアの利便性が向上して事務の合理化ができるのではないかと期待するのは自然な発想であると思います。同時に，ＩＴ活用による人員の合理化も，労働を補完するシステムとして効果が期待できるのではないかと考えるのも，これまた自然な発想だと思います。 これらを踏まえ，今後の
定員管理計画の方向性についてお答えください。 次に，職員の給与についてお聞きします。 まず，現状から見ていきたいと思います。 人件費総額の推移と職員の平均年齢及び平均給料について，あわせて，よく言われるラスパイレス指数について，全国平均と比較してどのような状況か，お答えください。 続きまして，給与の決定方法ですが，個別に見れば，職員の給与は，昇給に当たる号給と昇格に当たる職務の給で決まります。最近では，人事院勧告により給与の引き上げが行われておりますが，何を基準に給与を改定するのか，お聞かせください。 義務的経費の人件費は，歳入の状況に関わらず，一定の金額を支出しなければなりません。 前回の一般質問で，私は，財政についてお伺いをいたしました。その中で，経常収支比率が示すように，財政の硬直化が問題であると申し上げました。 義務的経費には，ほかに公債費や扶助費が含まれます。これらも，ご存じのように今後増加することが予想されます。 地方公務員法の改正により，会計年度任用職員制度への移行等も勘案して，今後の方向性をお聞かせください。 次に，福祉行政，保育所の運営について質問いたします。 本市では，公立の保育所が３つあります。その運営における職員の状況と経費について，また，保育所の受け入れ態勢についてお答えください。 今日，就労形態の変化や働き方改革，または社会の意識の変化等により，保育所の受け皿としての役割とニーズは高まると予想されます。ただし，少子化による絶対数の減少が起きている昨今，保育所機能として，今後どのように取り組んでいくのか，お聞かせください。 続きまして，教育行政，
結城廃寺跡整備事業について質問いたします。 追加指定を受けた公有化もほぼ完了すると思いますが，これらの事業を実施する上で，結城廃寺跡保存整備委員会を立ち上げました。その内容についてお答えください。 また，結城廃寺跡は，結城市総合計画にもうたわれているように，史跡公園として整備していきますが，進めるに当たって，史跡保存活用計画をどのような方針で策定していくのか，その内容をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，結城市
公共施設等総合管理計画についてのうち，個別施設の現状についてでございますが，まず，本庁舎，西庁舎，附属庁舎及び駅前分庁舎につきましては，行政系施設の類型で個別施設計画を策定する予定でございます。 本庁舎及び西庁舎につきましては，市庁舎跡地利用計画を検討していく中で，施設のあり方や利活用についての方針が示されることとなりますが，それらとの整合性を図りながら慎重に検討してまいります。 次に，附属庁舎につきましては，現在，書庫及び備品倉庫として利用しておりますが，当面の間，現状のまま維持・運用を図り，新庁舎への移転後における他の公共施設等の利活用の状況を勘案し，必要性が希薄となった場合は，施設の除却または売却等を検討してまいります。 次に，駅前分庁舎につきましては，新庁舎への移転までの期間，都市建設部，
教育委員会等が使用する予定でおりますが，その後の施設のあり方や利活用に関しては，民間事業所との共同物件である等，権利関係が複雑であることに鑑み，慎重に検討しなければならないと考えております。 また，旧公民館，公民館北部分館及び上山川就業改善センターにつきましては，集会施設の類型で個別施設計画を策定する予定でございます。この類型においては，公民館分館構想や結城廃寺整備事業など，各種事業との整合性を図ることが重要であると認識しており，施設の統合や集約等も視野に入れ，総合的な公共施設マネジメントを進めてまいります。 続きまして，ワーキングチームについてでございますが，本市が保有する１１４の施設を１１の施設類型に分類し，それぞれの施設を所管する職員で構成するワーキングチーム会議を組織し，個別施設計画の策定に向けて，全庁横断的な議論を重ねているところでございます。 施設類型ごとの進捗状況につきましては，昨年度から本年度にかけて，公共施設の基本的な方針とその対策費用や実施時期を定める工程表，また，施設の老朽化状況を把握するための現地調査や施設評価による優先順位の決定など，個別施設計画を構成する重要な項目についての検討を行っております。 なお，市が主体的に進めることができる施設類型については，早期に公表できるよう計画の策定を進めてまいりますが，学校，教育系施設など，本市の市政政策の方向性に影響を及ぼす施設類型につきましては，地域住民との合意形成を図りながら慎重に検討してまいります。 次に，結城市
定員管理計画についてのうち，現状についてでございますが，まず，平成２７年１０月に策定した結城市
定員管理計画につきましては，第４次行政改革大綱の基本方針に基づき簡素で効率的な行政運営を進めていくことを目的とし，３１年度までの５年間の計画期間の中で，正職員数については，２６年度の３７２人を基準とし，再任用職員や非常勤職員を柔軟かつ効率的に活用し，適正な定員管理に努めることとしております。 次に，職員配置の考え方についてでございますが，毎年度，各所属長が作成する
定員管理計画書をもとに，次年度以降の事務事業の内容についてはヒアリングを行い，特に必要と認められる事案がある部署につきましては，限られた人員の中で増員を検討するなど，適正な人員と，人材の配置に努めているところでございます。 次に，職員数についてでございますが，平成３０年４月１日現在の正職員数は３６６人となっており，部門別に多い順から申し上げますと，保健福祉部１０６人，市民生活部６３人，都市建設部６１人，市長公室５０人，
教育委員会３５人，産業経済部３３人，部外局１８人となっております。相談業務が多く，事務も多様化している保健福祉部門に最も多く人員を配置している状況でございます。 また，非常勤職員数につきましては，嘱託職員が５９人，臨時職員が５５人，合計で１１４人となっておりまして，市全体の職員数の約２3.８％が非常勤職員となっております。主に職務に必要な有資格者や繁忙期の業務補助として，業務に支障を来すことがないよう適正な配置に努めているところでございます。 次に，今後の方向性についてでございますが，少数精鋭主義を基本としてきた現計画ではありますが，次期計画においては，市全体の業務量，市民ニーズの高まりなどを把握し，行政サービスの低下等が懸念されることがないよう弾力的な見直しが必要になると考えております。 今後につきましては，新庁舎移転に伴う事務能率の向上，民間へのアウトソーシングの推進，組織体制の見直し，効果的な人員配置等により，さらなる適正な定員管理に努めてまいります。 次に，職員の給与についてのうち，現状についてでございますが，まず，現状について申し上げますと，平成２９年度決算における職員の人件費総額は約２８億３１万円となっており，前年度と比較すると，約2,０００万円の増額となっております。 人件費総額については，団塊の世代の退職に伴い，平成２２年度から６年連続で減少の一途をたどっておりましたが，直近５年間の定員はほぼ横ばいで推移し，人事院勧告による給与の引き上げの影響もあり，平成２８年度決算からは増額に転じている状況でございます。 次に，平均年齢と平均給料の状況でございますが，地方公務員給与実態調査から算出した平成２９年４月１日現在の本市における一般職の平均年齢は４0.３歳であり，平均給料月額は約３０万8,０００円，年額では約３６９万6,０００円となっております。これを全国の市の平均と比較しますと，平均月額では約１万円，年額では約１１万5,０００円少ない状況でございます。 次に，ラスパイレス指数についてでございますが，２９年４月１日現在の本市のラスパイレス指数は９7.１％となっております。これを県内の市の平均９7.６％と比較しますと，0.５ポイント下回っております。全国の市の平均９9.１％と比較しますと，2.０ポイントと大きく下回っている状況でございます。 次に，給与の決定方法についてでございますが，地方公務員法に「職務給の原則」「均衡の原則」「条例主義の原則」の３原則がうたわれており，民間企業や他の公務員の給与を比較することによって給与水準の均衡を保ち，職務や職責に応じた給与体系を地方公共団体の条例によって定めることとなっております。 本市におきましても，給与改定を行う際には，民間企業の給与水準と均衡させることを基本とした国の人事院勧告の内容を参照し，それに基づいた給与改定を実施しております。 ５年連続で人事院勧告の引き上げが行われた結果，本市においても給与引き上げの条例改正を行っているため，直近２年間の人件費総額は増加している状況でございます。 次に，給与の今後の方向性についてでございますが，人件費の総額が減少から増加に転じている状況に加え，地方公務員法の改正により，平成３２年４月から新たに導入される会計年度任用職員制度の創設に伴い，現行の嘱託職員や臨時職員をはじめとする非常勤職員の雇用形態が大きく変わることになり，給与や勤務条件が常勤職員に近い状態になることから，さらに人件費の上昇を招くことが想定されております。 一方で，給与水準を下げることは，職員の士気高揚や人材の確保に大きな影響を及ぼすことになり，行政サービスの低下を招くおそれがございます。 今後につきましては，給与水準を維持しながら質の高い行政サービスを堅持していくため，新庁舎への移転を見据えた組織体制のスリム化や民間へのアウトソーシングの拡充，人材育成の推進等を積極的に行っていくとともに，業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら，引き続き市職員全体の組織活力の向上を目指してまいります。
○議長（秋元昇君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，公立保育所の運営についてのうち，現状についてでございますが，公立保育所の職員数は，平成３０年４月１日現在で，城西保育所は，児童７５人に対し，保育士は，正職員７人，嘱託７人で計１４人，山川保育所は，児童５５人に対し，保育士は，正職員５人，嘱託８人，臨時職員１人で計１４人，上山川保育所は，児童５５人に対し，正職員５人，嘱託７人で計１２人が配置されており，合計で正職員１７人，嘱託２２人，臨時職員１人という状況でございます。 次に，公立保育所の運営にかかる人件費を含む経費につきましては，平成２５年度が約１億9,７００万円，２６年度が２億1,２００万円，２７年度が２億3,０００万円，２８年度が約２億4,４００万円，２９年度が約２億5,０００万円で年々増加しており，２５年度と比較すると，約5,３００万円，約２７％の増となっております。 次に，保育所の受け入れ態勢につきましては，児童福祉法及び同法施行令で定める基準に従い，結城市特定教育・保育等の利用に関する条例において保育を行う基準を定めております。 主な内容といたしましては，保護者等が一月４８時間以上労働している，妊娠や出産，疾病または心身に障害がある，常時介護をしている，求職活動や学校に通っているなど，家庭での保育に欠ける場合に保育することを規定しております。 保護者と世帯全員が保育に欠ける要件を満たしていれば，保護者の入所希望に応じて，公立，民間，どちらにも入所できますが，特定の保育施設に入所希望が集中し，著しく定員を超える場合は，結城市特定教育・保育等の利用に関する条例施行規則に基づき，保護者等の保育に欠ける度合いを指数化し，当該保育施設に入所する児童を公正な方法で選考することになります。 次に，今後の取り組みにつきましては，さらなる女性の就業率の増加や国が現在検討している幼児教育無償化等が実現された場合，短期・中期的には，今まで以上に保育需要が高まることが予想されます。しかし，長期的には，社会全体の少子高齢化や人口減少問題を含め，保育需要を予測することが困難な状況でございます。 そのため，本市が今後取り組むべき子育て支援を総合的に推進するための指針である第２期結城市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり，本年度中にアンケート調査を行い，現在の各種保育サービス等の利用状況を把握するとともに，利用希望把握調査により保育需要を捉えたいと考えております。 また，公立保育所の施設の老朽化や配置等の課題は認識しておりますが，公立保育所の新規開設や大規模改修に対しては，国・県の補助制度がないことから，財政負担が大きいため，現行制度では難しい状況でございます。 公立保育所の統廃合につきましては，今後の保育需要の動向や多様な保育ニーズに対応するため，総合的に検討していく必要があります。 こうしたことから，現状や利用希望を把握調査の結果等を踏まえ，公立・民間の保育所が，それぞれの特徴を活かしながら役割を分担し，連携・協力しながら保育サービスの充実を図ってまいります。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，
結城廃寺跡整備事業についてのうち，結城廃寺跡の現状についてでございますが，平成２０年度より実施しております公有化事業は，２９年度に追加指定を受けた範囲を含めまして，本年度に完了する見込みとなっております。 この公有化事業に先立ち，平成１５年度に結城廃寺跡保存整備委員会が組織され，本史跡における保存・活用について本格的な協議が進められました。 その内容といたしましては，公有化計画，発掘調査，復元整備，保存管理方針，そのほか本史跡に関する事項について協議・検討を行い，整備事業が円滑に進行するよう協議を重ねてまいりました。 また，平成１９年度には，文化庁より公有化事業の許可を得るため，保存管理方針案並びに史跡整備基本構想案を策定いたしました。 本委員会は，本史跡の保存及び整備について総合的かつ効果的に推進していくために組織されており，その委員は，大学教授や奈良文化財研究所所属の研究員といった史跡の調査・保存・整備等に関し学識経験を有する者や結城市文化財保護審議会の委員から構成されており，現在の委員は５名となっております。 また，オブザーバーとして，文化庁の調査官と県の担当者が参加しております。 現在，指定区域内の公有化が完了見込みとなったことから，本年度より保存活用計画と整備基本計画を策定するため委員会を再開しており，保存活用計画の策定を優先事項として進めております。 次に，保存活用計画の内容についてでございますが，本計画は，史跡を恒久的かつ安定的に保護するための指針となるものであり，史跡の保存方法や整備の方向性，運営体制整備といった内容を主体とし，今後の史跡に対する基本姿勢を定めるとともに，整備基本計画へとつなげる重要なものとなります。 また，史跡公園などを含め，整備を行う上で必要となる要件といたしましては，史跡の内容や歴史的価値がわかるような整備や，活きた歴史教材として地域住民の歴史意識を高め，郷土の成り立ちを理解し，誇りと愛着を深めるとともに，文化財愛護の精神を培う場となる整備を行うことが挙げられます。 今後，整備内容を検討していくに当たり，国庫補助金等を活用しつつ，本市の財政状況等を勘案し，建物を復元するといった大規模整備ではなく，維持管理を含めたランニングコストが抑えられるよう，近隣の史跡公園等を参考に整備方法を検討してまいりたいと考えております。 さらに，本史跡から出土した瓦や土器，仏像といった貴重な資料を展示公開する必要性もあることから，隣接地に資料館等の整備もあわせて検討してまいります。
○議長（秋元昇君） ２番 土田構治君。
◆２番（土田構治君） 結政会としては，代表質問が始まった平成２５年より，新庁舎建設を絡め，毎回といっていいほど公共施設に関して質問をしてまいりました。最初は秋元議長，次に船橋会派代表，昨年，早瀬議員です。そして，今回，私です。それだけ課題が多い事案だと，結政会メンバー全員が共通の認識を持っているからです。 前場市長の決意により新庁舎建設が始まりました。平成３２年完成予定ですが，総額約５０億円以上という大きな事業です。もちろん起債による多額の借金も発生いたします。 ご存知のように，庁舎建設事業は自前で資金を捻出しなければなりません。財政運営にとって大きな負担です。しかしながら，現庁舎の諸事情を考察した場合，新庁舎建設はやむを得ないことと議会も承認をいたしました。ですから，今日に至るまでの間，結政会は，新庁舎建設後の現庁舎をどのようにするか，また，公共施設の管理運営について将来の方向性をどのように持っていくのか，重ねて質問と提案をしてきたわけです。財政運営を念頭に置いてです。 個別施設計画を平成３２年度までに策定するという方向性は決まっています。肝心なのは，その中身です。 質問の冒頭で，学校の統廃合について少し触れました。答弁の中に，「地域住民との合意形成」という言葉がありましたが，学校施設については，特にその要素を多く含んでいます。それぞれの思惑が絡むのは，至極当然のことです。しかしながら，現状と将来を見据えた場合，全ての公共施設を同じ土俵にのせて検討する必要があると思います。予断を許さない状況です。 平成２９年の
会派代表質問で，同僚の早瀬議員の質問に対する
市長公室長の答弁の中に，このようなことを言っておられます。「公共施設の管理運営につきましては，施設所管課の担当職員だけではなく，全ての職員が公共施設に対する意識を変えていかなくてはならないものと認識しております。今後，公会計制度の導入により，保有資産の隠れた価値をあぶり出し，より収入を見込むことができるようになってまいります。公有資産の活用は，他の自治体との知恵比べになり，自治体間の格差を生じることにもなりますので，本市が今後も選ばれる自治体として生き残りを図っていくためにも，公共施設の価値を高め，運営から経営に発想を転換していかなければならないと考えております」。本当にいいことを言っておられます。 今回の私の質問で，何か新しい前向きな言葉が出てくるかなと期待はしたのですが，ちょっと質問の仕方が悪かったのか，思いが空回りしたようで反省をしております。 「ワーキングチームで全庁横断的議論を重ねている」とのことですが，以前，私が提案した
公共施設等総合管理計画推進室のような施設を所管する部署より上位に位置づけた組織で検討する必要があるのかなと考えております。そのほうが，スピード感が出るような気がいたします。 次に，結城市
定員管理計画についてですが，１回目の質問で，「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」の話をしました。この背景には，民間の参入を促進するという思惑があるかもしれませんが，職員の給与のところで答弁がありました会計年度任用職員制度の創設で，指定管理者制度などを含め，その傾向は強まるのかなと考えております。 答弁で，「状況によっては定員の増加も視野に入れた弾力的な見直しが必要になる」とのことですが，これまでの非常勤職員の活用に会計年度任用職員制度はある一定の制限を加えるととともに，待遇については各自治体の判断に委ねられる部分もありますので，
定員管理計画の妥当性が求められてくるのかなと思っております。 関連して，職員の給与についてです。 先ほど申し上げたこれまでの非常勤職員が，平成３２年４月から会計年度任用職員に一部移行し，雇用形態が変わります。フルタイムとパートタイムによって待遇の差が出てくると思います。 答弁では，「人件費の上昇を招くことが想定される」ということですが，ここで申し上げたいことは，義務的経費の上昇は避けられないものであり，人口減少や景気の動向によって歳入が変動すれば，しわ寄せは行政サービスへ向かっていくということです。歳入が減れば，支出を抑えなければなりません。 繰り返しますが，財政の硬直化が進行している中，老朽化対策等，大きな支出を伴う公共施設について，当然メスを入れる必要があります。 前回定例会における稲葉議員の一般質問に対し，
市長公室長は，このような答弁もしておられます。「新庁舎のように新たな行政需要により施設を新設する場合でも，同等の面積以上の縮減を図ると定めておりますので，現庁舎につきましては，可能な限り除却を検討することも必要であると考えております」。内容に深みがあって，これも非常によい答弁だと思います。 給与の今後の方向性につきましては，まさに答弁のとおりだと思います。人件費総額の上昇を抑制することは，今日の社会情勢を勘案した場合，あまりよい方向ではありません。しかしながら，そうせざるを得ない状況にもなりつつあるということです。ですから，抜本的な施策が必要となってきます。内容は，ただいまの答弁のとおりです。あとは，どれだけの実行力があるかです。 基本的に私は，職員給与の賃上げは必要と考えております，いろんな意味で。 そこで，ちょっとしたデータを示したいと思います。 ラスパイレス指数で，全国の市の平均は９9.１％との答弁がありました。本市は９7.１％です。では，隣の小山市はどうでしょうか。ラスパイレス指数，平成２９年で９9.５％です。その前は１００％を超えておりました。 １人当たりの給与費では，小山市は５９７万6,０００円，本市は５６４万円。ちなみに，市議会議員の報酬は，議長が６０万円，副議長が５４万円，議員が５１万円です。財政規模が違うといっても，ちょっと寂しいと思います。１人当たりの仕事量は，そんなに変わらないのではないかと考えております。ひがみはよしますけれども。 次に，保育所の運営についてですが，城西保育所は平成８年建築，上山川保育所は昭和５７年，山川保育所は昭和５６年建築です。 山川保育所のトイレ改修で視察に行きましたが，「老朽化のため，暖房効率も悪く，電気代を抑えるのに苦労しています」とのお話でした。現場は経費削減のため努力されているのですが，それにも限界があります。 職員も嘱託が多く，会計年度任用職員制度に切りかわってから，どのような待遇になっていくのでしょうか。 公立保育所の役割について，再度認識する必要があると思います。全国的には，小規模自治体ほど公立保育所の割合が高くなっています。民間保育所の場合，人口が少ないと経営が厳しい状況になるからです。 答弁では，「要件を満たしていれば，保護者の入所希望に応じて，公立，民間，どちらにも入所できる」ということですが，受け皿としての施設数及び規模は別にして，少子化等の要因も踏まえ，第１期の資料では，平成３１年度，０歳から５歳の人口は2,４４０人の見込みとしています。平成７年からすると，５９７人の減少です。公立の必要性について，また，その意義について，管理運営費を含めて，総合的な視点で検討していくべきと考えます。
公共施設等総合管理計画では，保育所について，民営化の検討も行っていくとうたっています。 次に，
結城廃寺跡整備事業についてですが，結城廃寺跡保存整備委員会の内容についてはわかりました。 この委員会が，保存活用計画と整備基本計画の策定に関わってくるわけですが，いずれの方も史跡の調査・保存に高い見識をお持ちの方だと存じます。それだけに，議論の過程では，各種の専門的な要望が出てくるのではないかと予想するのですが，答弁にありましたように，維持管理を含めたランニングコストを抑えるよう，その方向での検討を期待いたします。極力大きな投資はしないということです。
公共施設等総合管理計画についての質問の中で，上山川就業改善センターについてもお伺いいたしました。この施設は，
結城廃寺跡整備事業の敷地内にあり，前段に述べた上山川保育所と隣接しております。何か効率的な運用ができるような気がするのですが，いかがでしょうか。これは質問ではありません。 最後に，前場市長にお伺いいたします。 これまで私が質問してきた趣旨は，人件費を含めた管理運営費という相互の関連性のもと，公共施設のあり方について検討を促したかったのです。 そこで，結政会として，個別の施設に対し，提言をもって質問させていただきたいと存じます。 まず，本庁舎ですが，前回定例会のこれも稲葉議員の質問に対する執行部の答弁では，「いずれの庁舎とも建物及び附帯設備の老朽化が顕著で，特に本庁舎と第二庁舎は，台風や豪雨時に発生する雨漏りや空調及びその配管の傷みは，年々深刻さが増している状況である。また，現庁舎は，事務所として使用することを目的に建築された建物なので，ほかの目的に用途変更する場合は，耐震や防火等，現在とは別な制限に対する必要があり，相当な改修費が必要となると推察しております」と述べています。 よって，本庁舎については，北部地域住民の利便性を考慮し，西庁舎に出張所を残す形で，その他は全て除却し，公民館の駐車場として使用。なお，北側駐車場は売却するべきです。 次に，駅前分庁舎ですが，購入の経過と購入条件に大きな問題があったと認識しております。答弁にありましたように，民間業者との共同物件であり，権利関係が複雑であります。新庁舎建設後は，入居している全ての部署が移転することから，これにつきましては撤退すべきと考えます。何らかの用途を検討して，新たな投資をすることは絶対に避けるべきです。結政会として強く要望をしておきます。 次に，附属庁舎ですが，もう結論は売却です。 公民館北部分館につきましては，現庁舎の敷地に新公民館ができましたので，公民館分館構想の趣旨からして，地理的関係上，地元への払い下げをするべきだと思います。 次に，上山川就業改善センターですが，おのずと取り壊しをしなければならない状況ですので，これは移転ですね。 以上，結政会として提言をさせていただきました。この件につき，前場市長の見解をお聞きして質問を終わります。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 公共施設を取り巻く厳しい状況を踏まえ，本市では，最適な公共施設サービスと財政運営を両立させながら，総合的かつ統括的に公共施設のマネジメントに取り組んでまいります。 具体的には，より実効性の高い個別施設計画を策定し，施設の除却や長寿命化など，公共施設のあり方について長期的な視点に立った適正な管理に努めてまいります。 また，国の財政支援や起債事業を有効に活用するとともに，公共施設長寿命化等推進基金の積み立てにより財源を確保することで，財政負担の軽減，平準化を図り，持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） 以上で結政会，２番 土田構治君の代表質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 次に，結新会を代表して，５番 大橋康則君の質問を許可いたします。５番 大橋康則君。 〔５番 大橋康則君登壇〕
◆５番（大橋康則君） 結新会の大橋康則であります。議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして会派を代表して質問をさせていただきます。 それでは，まず，総務行政，結城市
人口ビジョンについて質問いたします。 まず１項目目が，これまでの取り組み，成果，それから現状の課題を含めてお聞きしたいと思います。 今後の地域活性化，それからまち・ひと・しごと総合戦略，こういったものには，ある意味，この
人口ビジョンというのが肝だと思います。この目指すべき方向性が全ての道につながるというものであります。 目指すべき姿，２０４０年に人口４万8,４５３人，合計特殊出生率2.１０，ハードルは高いですけれども，何とか目標を達成するために，現在までさまざまな取り組みに挑戦している，挑んでいるというようなことだと思います。私個人も，これは２回，過去に質問していますし，また，まち・ひと・しごと関連も含めると，相当質問している問題ではあります。 本市の人口は近隣の市町村に比べて横ばいということで，減少はしていないという点で，あぐらをかいているわけではないでしょうけれども，危機感が薄いような評価をしている部分もあるのかなと。なもので，ぜひこういう代表質問，あるいはこういう一般質問の席で何回も何回もこういった話題を出して，思い出していただくというか，進捗がとどまらないようにしていきたいと，こういう思いがあります。 けさ調べた日本の人口が１億2,６４５万人だそうです。３０年後に１億人を割って，１００年後には4,０００万人台になってしまうと。江戸時代ですよね。 地球を優しく経済成長──優しい経済成長というか，経済成長，そんなに目標を達成させないようにした社会の到来，そういう社会をつくってコンパクト化を図れば問題ないという学者もいるようですけれども，問題なのは，この減少のスピードが極端に速いということですよね。１００年後には３分の１になってしまうということ，それからいびつな年齢構成になってしまうということでございます。 ご存じのように，人口減少を食いとめるというか，人口を維持するためには，2.０８以上の出生率が必要だということですけれども，この２０年間には，1.５を上回ったことは一度もありません。 そして，女性がこれからもどんどん現役の世代が少なくなっていくということで，私，今年の１月に数字で申し上げましたけれども，何と２０２０年に女性の半数が５０歳以上ということで，そのように人口減少もどんどん進んで，さらに内容が悪いということでございます。 それと，地方で起こっているのが，限界集落というのがどんどん増えています。こういうことは，自治体としての機能というのを全然維持できなくなってしまうというようなこと，それから生活基盤で，例えば水道に関することとか，こういったコストというのは，地域間ですごい格差が起こっています。東京と地方で，東北とか北海道は全然違ってきています。 そして，最も打撃を受けるのが社会保障制度かなというふうに思います。当然現役世代が減っていって，年金や介護などの財源が確保はできませんから，社会保障制度は維持できなくなるというふうに言われています。自分で生活して経済力がない人という，あるいは家族がいない人，こういった方は，生きること自体が難しくなってしまうというようなことがあるのかなと思います。 こういう話は，数字を含めて，過去に多くの議員が，あるいはさまざまな場所で，人口減少のひずみということについてはお話しされていると思います。 １回目の答弁では，この現状，こういったものは結構ですから，結城市のビジョンでは，方向性として３つの柱を掲げていると思います。１人ひとりがスキルを発揮できる「新しい仕事づくり」，それから子育て・教育のまちとして魅力を向上する「子育て・教育の充実」，そして３つ目が，女性の感性に響く「人の縁を紡ぐ
まちづくり」と，この３つ，それぞれに対してどのように進めているのか。そして，どんな成果をもたらしているのか。そして，その中でどのような課題があったのか。修正が必要なことはあるのか，こういったことを１回目，お聞きしたいと思います。 都市建設行政，道路整備の今後の方針について，１回目の質問です。 市政懇談会等で一番多い要望が，道路の整備に関することだと聞いています。また，自治会，あるいは直接要望されることもあるかと思いますけれども，これらの要望の内容について，どのくらいの件数が寄せられていて，状況はどうなっているか。この要望の内容とその対応についてお伺いします。 特に具体的な名前を出していくと，市が考えている幹線道路というものという認識というのは，優先順位をつけることは非常に難しいということでありますけれども，結城南部中央幹線道路と市道５２３４号線及び０２２６号線の未整備部分の状況についてお聞きしたいと思います。これら２路線は，事業に入って改良工事に着手しているわけでありますけれども，現在工事が行われていないということになっていると思いますけれども，どんな課題があるのかについてお聞きをしたいと思います。 教育行政，次世代の学校教育の方向性について，１回目の質問です。 教育に関するお話というのは，切りがないわけでありますし，この代表質問の中でも，学校の適正化というお話は，２つですか，２つの会派から出されているということで，大変重要な問題が含まれているのかなというふうに思います。 私自身は，次世代の学校教育の方向ということで，各論というよりは総論のお話になるのかなというふうに思います。次世代の子供たちに一体何を伝えていくんだというかなり難しいテーマ，学力を上げるだけではいいわけではなくて，やはりさまざまなことが必要なのかなというふうに思うわけです。 私個人は，子育てというのは，何度も申し上げていますけれども，自分で食べていけるようになるような，もちろん社会の中で仕事ができると。つまり自立ができるという子供を育てて，さらに道徳とか善悪というものを家庭や地域で連携して教えていって，社会という中で社会人としてどんな貢献をしていくんだ，どんな貢献ができるんだという子供たち，そういったことが，貢献ができる子供たち，こういったものをつくり上げるものなのかなというふうに思っています。考え方はいろいろあるでしょうけれども，教育というのは，そういうものなのかなというふうに思います。 ただ，今の子供を見，今の社会を見たときに，今までの教育方針は当然継続をしていきながらも，次世代の方向性を定めていかなきゃならない時期に，あるいはそういったことが非常に大切な事柄なんじゃないかなというふうに思います。 では，本市の子供たちに一体誰が，どんな方向性を，どう示していくんだということ，役割があるのが，これは
教育委員会でございます。 平成２４年の第２回の定例会で，私，
教育委員会について質問しています。 戦後，国家主義の影響を二度と受けないようにＧＨＱが学校教育を国家の支配から外し，地方の自治に委ねることを画策して，教育政策を自治体の庁からも独立した機関である
教育委員会に担当させた。ただ，現状は，自治体で機能していないで，東京都の
教育委員会の場合などを除く，一部の場合を除き，
教育委員会は弱体化しているということ，
教育委員会は形骸化しているということも問題視されていると。また，首長だけではなくて，これは有識者なんかからも，廃止，縮小，解体といった議論はあると。 本市はこういう声に対してどう考えているんだという質問を投げかけました。当時の教育長からは，「
教育委員会が事務局主導で民意が反映されておらず，会議の形骸化や委員の名誉職化といった指摘があることは認識しております。また，生涯学習や社会体育部門を首長部局に置いて管理・執行し，
教育委員会の所管を縮小している自治体があることも承知しております。形骸化の指摘を真摯に受けとめ，
教育委員会の責任と役割を再認識する必要があると考えております」という答弁をいただいています。 その後，２０１５年，平成２７年４月から改正地方教育行政法が施行されまして，教育行政に対する首長の影響力が強まるということ，新教育制度が始まりました。本市では，その後，その体制になってから，どういうふうな成果を出して，具体的に施策をどういうふうに進めてきたのか。例があれば，ぜひその取り組みを教えていただいて，また，その進めてきた中で，どんな課題があるのか，お聞きしたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，結城市
人口ビジョンについてのうち，現在までの取り組みと成果についてでございますが，平成２８年３月に策定した市
人口ビジョンにおいて，目指すべき将来の展望人口を，目標年次である２０４０年に４万8,４５３人と設定いたしました。その目標を達成するために，「あたらしいしごとづくり」「子育て・教育支援の充実」「人の縁をつむぐ
まちづくり」という３本を柱として，さまざまな事業を今年度まで取り組んでまいりました。 「あたらしいしごとづくり」に関しては，若年層の流出を食いとめることを目的に，コワーキングスペース「ｙｕｉｎｏｗａ」を整備し，シェアオフィスやチャレンジショップの設置を行い，地方においても，ＩＴを駆使し，都心と変わらない働き方ができる場所の提供や若者の起業マインドの醸成・支援を図りました。オープンして１年を経過しましたが，各方面から取材や視察が相次いでおり，現在の新しい働き方のモデルケースとしての活用が，今後も期待されております。 また，
上山川北部地区工業団地の開発やトウモロコシを原料とした農業６次産業化の推進も実施しているところです。 次に，「子育て・教育支援の充実」に関しましては，高校生までの医療費の無償化や学校トイレの洋式化の推進，普通教室のエアコンの設置，病院内における病児保育の実施などの取り組みを実施しているところです。 ３本目の柱である「人の縁をつむぐ
まちづくり」とは，移住・定住促進事業に関する分野でございます。 移住・定住促進事業に関しましては，近年では，いきなりの移住ということは敷居が高いということもあり，関係人口の形成を目指し，そこからの深まりを目指した取り組みを進めております。市内の事業主や企業の協力を得まして，「仕事と移住はセット」の信念のもと，街なかに入り込んだ活動を主に展開しているところです。 以上，３本の柱を軸に代表的な取り組みをお答えさせていただきましたが，それぞれの分野での課題もあらわれております。 まず，「仕事づくり」に関しての重点拠点とも言うべきコワーキングスペース「ｙｕｉｎｏｗａ」については，
地方創生推進交付金の活用と運営主体である株式会社ＴＭＯ結城からの出資により，場づくりとしての施設として完成いたしました。しかし，肝心な利用状況は，まだまだこれからといったところであり，今後は，引き続き国からの交付金を活用して，市民，特に若者や女性の人材育成に力を注いでまいりたいと考えております。 「子育て・教育環境の充実」に関しましては，先駆的に取り組んだ高校生までの医療費の無償化，マル福制度の拡大は，今年の１０月より，茨城県事業により高校生の入院までは県マル福の対象となり，県内全ての市町村が実施し，高校生の外来分無償化についても，県内４４市町村中３１市町村で実施しており，差別化が図られない状況となっているのが現状です。 また，来年１０月からの幼児教育・保育の無償化の実施が予定されていることに伴い，今後，保育士の確保が都市部と比べて不利になるのではないかと懸念しております。 しかし，このような現在までの取り組みの結果，本市の人口はどのように推移をたどっているのか検証すると，２０１５年の国勢調査数値である５万1,５９４人を基準に，住民基本台帳上の自然増減，社会増減を反映して算出した常住人口では，２０１８年１０月１日現在の人口は５万1,１６０人となり，国勢調査基準時から３年間で４３４人の減となっております。これは，１年間当たりで換算すると，１４５人の減少となっております。 一方，国が
地方創生事業を進めるきっかけとなった
国立社会保障・
人口問題研究所の試算によりますと，本市においては，２０１５年から２０２０年までの５年間で1,２０４人，１年当たり２４１人減少すると推計しておりましたので，今年度までの結果では，１年当たり約９６人，減少幅が抑制されたこととなります。 こうした単純な計算結果からは，本市において実施された
地方創生事業は，人口減少に対して効果があったと申し上げることができると考えております。ただし，各自治体も人口の確保に力を入れている中で，人口動態は目まぐるしく変化しており，３年間のスパンで成果を論じることができないとも考えております。そのため，現在行っている事業につきましては，効果検証を行いつつ最大限の成果が発揮できるよう努めてまいります。 今後も，引き続き人口減少の抑制に代表される真の
地方創生の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 都市建設行政，道路整備の今後の方針についてのうち，現在までの取り組みと成果についてお答えいたします。 道路整備につきましては，市政懇談会や一般要望で自治会などから要望いただいた路線を年次計画にて実施しております。 平成２９年度末現在，舗装補修及び排水整備工事につきましては，８４件の要望がある中，３０年度は２２件の工事を実施する予定となっており，道路改良及び舗装新設工事につきましては，６３件の要望がある中，寄附などの条件を満たした１１件の工事を実施する予定となっております。いずれにいたしましても，対応が要望に追いつかない状況でございます。 また，道路整備の要望は，年々増加傾向にあり，限られた予算の中で，事業の緊急性，必要性及び交通量等を検討しながら整備しているところでございます。 年次計画のほかにも，道路の陥没，段差及び路肩の崩れなど，緊急に対応しなければならない場合も多く，その場合は，迅速に補修・修繕を実施しているところでございます。 次に，幹線道路の進捗状況についてお答えいたします。 初めに，結城南部中央幹線道路は，県道矢畑・横倉新田線の片蓋地内から県道新宿新田・総和線の前新田地内までの全体計画延長6.６キロメートルの本市の中央を縦断する幹線市道でございます。平成５年度より事業に入り，１１年度から道路改良事業に着手し，１８年１０月までに第一計画区と第二計画区の4.２キロメートルが供用されており，南北地区間の交通の円滑化が図られておりますが，第三計画区の2.４キロメートルが未整備となっております。 次に，市道５２３４号線及び０２２６号線は，前新田地内から主要地方道明野・間々田線に至る全体計画延長2.８キロメートル，幅員８メートルの幹線市道でございます。平成１０年度より事業に入り，１３年度から道路改良工事に着手し，２１年度には，前新田地内から江川出張所北側交差点までの区間2.２キロメートルが完成しておりますが，この交差点から主要地方道明野・間々田線までの６００メートルが未整備となっております。 続きまして，現状の課題と今後の方向性のうち，現状の課題といたしましては，２路線とも用地取得や物件移転補償費，さらに道路改良工事などに莫大な費用が必要となり，国庫補助事業を活用しても，今後，新庁舎建設事業にも多額の予算が必要となることから，厳しい財政運営が予想されます。 今後の事業の取り組みにつきましては，道路の使用状況，劣化の状況，投資対効果などをより慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，次世代の学校教育の方向性についてのうち，初めに，現在までの取り組みと成果についてでございますが，平成２７年に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を受け，本市におきましても，市長と
教育委員会が教育施策の方向性を共有し，一致して執行に当たるため，同年１０月に結城市総合教育会議を設置しました。 この会議は，市長と教育委員により構成され，教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策を定めた「教育大綱」を策定するとともに，重点的に講ずべき施策や緊急の場合に講ずべき措置などについて協議・調整を行うことを目的としています。 これまで毎年会議を開催しており，その中で，「結城市教育大綱」を策定するとともに，学校施設の適正化，いじめと不登校の現状，生涯学習の推進及びスポーツの振興などについて協議してまいりました。 この大綱は，地域住民の意向の反映と地方公共団体における教育・学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図るため，結城市総合教育会議において市長と
教育委員会が協議・調整を尽くし策定されたものであり，本市の教育の目標や施策の根本的な方針を定めたものであります。 また，第５次結城市総合計画の基本施策で掲げた「未来を担う子どもと地域を支える市民を育む」ことを基本目標とし，教育全般にわたる７つの基本方向を定めております。 その中で，学校教育につきましては，信頼関係を基盤とした学校教育の実践及び安心して学べる学校施設の整備を基本方向としております。 さらに，大綱に基づき，本市の実情に応じた教育の振興を図る施策を計画的に進めるため，結城市教育振興計画を策定し，本年度より事業を実施しております。 具体的な施策といたしましては，「確かな学力の育成」を目指し，介助員やスクールサポーターの配置，地域未来塾の開設などに取り組んでおります。 また，「グローバル化社会に対応できる子どもたちの育成」を目指し，外国語教育の充実を図るため，各
小・中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣するとともに，小学校英語活動推進事業として，英語専門指導員（ＬＥＥ）も派遣しております。 さらに，「情報化社会に対応できる子どもたちの育成」を目指し，校内の無線ＬＡＮ整備やタブレット型ＰＣを導入し，ＩＣＴを活用できる環境整備に取り組んでおります。 今後も，結城市総合教育会議において市長と
教育委員会との連携強化を図り，地域の意見を教育に反映させ，子供たちのよりよい教育環境の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に，現在の課題についてでございますが，急激な社会情勢の変化により，予測困難な時代にあっても，未来の作り手となるために必要な資質・能力を確実に子供たちに育むことが必要となるため，新しい学習指導要領が２０１７年３月に文部科学省より告示され，２０２０年度より小学校が，２０２１年度より中学校が全面実施となります。現在は移行期間となっており，本年度より，一部の教科においては，新学習指導要領に準じた授業が開始されております。 現場の教員が，この新学習指導要領が示す新しい学力観に基づいた授業改善と意識改革をいかに実践していくかが，今後の課題であると考えております。
○議長（秋元昇君） ５番 大橋康則君。
◆５番（大橋康則君） 総務行政，結城市
人口ビジョンについて，今後の方向性について聞いていきます。 減少幅について成果を見せているんだと。しかし，３年間というスパンでは，堂々とは言えないんじゃないかなという答弁がありました。本当に安心感は一切ないですよ。正しく──正しいというか，答えもないこういう問題，難しい問題ですから，そういう強い気持ちで進めていただきたいなというふうに思います。 そして，３本の柱はきちんと進んでいるように言うしかないですし，今のところ，そういう数字があらわれているということで，ひとつ評価させていただきたいなと思います。 その３つの柱の中でも，特に私たちが２つだけ，その中からちょっと提案をさせていただきたいと思います。もし今後，それを参考にできれば参考にしていただく，あるいはつけ加えていただきたいというふうに思うわけであります。 １つが，この３つの柱の中にもありますけれども，新しい産業創出と雇用の確保というのをきちっとしていただきたいというふうに思います。 もう既に視点を変えて新しい時代に産業がシフトしています。ただ，結城市は，何遍も言いますけれども，価値観が古いというか，きちんとやられているのはわかるんですけれども，そういう企業が多いのかなというふうに思います。これは加速してあげなきゃならないわけです。 新しい産業といっても難しいとはいえ，次の世代の人たちというのは，そういう教育なり，そういう考えの方がたくさんいらっしゃると思います。ＩＣＴだとか，そういったものをさらにフル回転させて，さらに環境と共存できるようなものを考えて，新産業というか，新しい産業を創造できることをバックアップできないのかなということでお願いしたいと思います。 再生産業集積計画を推進するということとかは，今，「産業クラスター」なんていう言葉を使われまして，各市町村がやり始めているかなと思います。新しい産業を創出する。そして雇用を生み出すというようなことをぜひお願いしたいと思います。 結城市は，市長が言うように，きらりと光るまちです。小さいまちです。だからこそ小回りがきく。そして，コンセンサスがとりやすいというまちだと思いますから，こういったことは進めやすい。画期的で斬新なことも少し取り組んでいかなきゃいけないのかなというふうに思います。ぜひ新しい産業創出に何か力をかしていただければなというふうに思います。 そして，もう１つが，新しい人の流れをつくってほしいということです。 定住人口のほかに交流人口というようなことを言われていましたけど，先ほど答弁では，今度は関係人口だというような話が出てきました。 関係人口というのは，結城市に関わっているさらに強い結びつきがあったり，過去に結城市と何か関係があったより強い結びつきのある人たち，この人たちの出入りのことをいうんでしょうけれども，これは総務省でも新しい言葉として出ています。こういうことを含めて，新しい人がどんどん流れて，結城市が活性化しているような雰囲気，こういうものをつくることが，さっき３本柱にありました女性，こういう人たちが入ってきやすい。そして，入ってくればＳＮＳで発信する。当然，ふるさと納税や市のＰＲ，あるいは市のイメージアップ，こういうものに全部につながることであると思います。とにかく人がどんどん入ってきて，人があっち行ったりこっち行ったりというようなそういう関係，言葉は関係人口でも交流人口でも何でも構いませんから，そういう人の流れをつくるということが非常に大事なのかなというふうに思います。 ２０４０年に向けた目標，これは大変難しいものでありますけれども，長期的な視野に立って，ぜひ市長，これを食いとめていただきたいと。少しでも減少幅を少なくしていただきたいなというふうに思います。２回目は，これに関して市長の持続的で活力があって，そして地域の新しい未来を感じるような，そんな目指すべき方向性，こういったことについてご答弁をお願いしたいと思います。 続きまして，都市建設行政，道路整備についての２回目でございます。これも，やはり２つ提案をさせていただきたいというふうに思います。予算が本当にない中で，ご苦労されながら少しずつでも進めていただいているというような努力，これに関しては，十分理解はしています。していますけれども，もうちょっと工夫して，さらに，さらにということでお願いをするわけです。 １つが，道路整備計画というものは策定できないのか。もちろん結城市都市計画マスタープランというのがあって，そこに道路整備に対する方針というのはあるのはわかっております。ですが，そこからその道路のことだけを引っこ抜いて──先ほど重要路線が言えないというか，ちょっと難しいと。優先順位をつけるのは非常に難しいというようなことがありましたけれども，少し数値化していただいて，道路に順位をつけて，そこに対してどういうふうにスケジューリングして整備をしていくんだということ，こういったことを少し策定していくということが，今後の道路整備の方針が目に見えるということであるのかなというふうに思いますので。そうすれば，今，不満を持っているというか，いつになったらやってくれるのかなというような市民，住民に対して方向性が見出せるんじゃないかなというふうに思いますので，マスタープランに書いてあるのは重々承知なんですけれども，そこから道路に関する部分だけをぜひ整備計画として策定していただけないかなというふうに思います。 そして，もう１つが，選択と集中なんです。これは，この道路整備の策定の中で，きっと書いてくれるのではないかなというふうには思うんですけれども，結局は限られた予算です。限られた予算ですけれども，この中でやるには，結局はその重要な路線をきちんと定めて，どういうところからやったらいいのかというのを考えて選択する。そして，そこに集中してやっていくということで，少しでも進めるということが非常に私は大事なのかなというふうに思いますので，ぜひ行政さんが，平等性を持つ行政が，なかなか選択と集中というものは難しいのかもしれませんけど，市長，ぜひそういったことを含めて考えていただきたいなというふうに思います。住民が見える形で，どうなるんだということ，こういったことがわかるように，ぜひ進めていただきたいなと思います。それに関しても市長からコメントをいただきたいというふうに思います。 教育行政，次世代の学校教育の方向性についてでございます。 実は，新しい
教育委員会制度の中で，総合教育会議の設置というのは，義務づけられていたのは知っていたんですが，私は，そんなに機能していないのかなと正直思っていました。思っていましたけれども，年に１回でもそういう形でやられて，結果も出しているということですから，これに関しては，安心というか，一定の評価をしたいというふうには思うんですけれども，ほとんどの市町村が，この会議，１回しかやられていないですよね。ただ，この会議のビジョンというのが，これからの子供たちの教育の方針に大きな力を尽くすわけですから，もっと何回かやっていただいて，この総合教育会議が結城市の教育をリードしていくんだということをもっと市民なり皆さんに伝えていくことが，そしてそれをリードしていくことが非常に大事なのかなというふうに思うわけですね。 この総合教育会議についての機能は，私は問わないんですけれども，もしかしたら市長公室にこういうものが，事務局があってもよろしいんじゃないかなというふうにも思います。ただ，第一は，とにかく市長，教育長を含めた，その中で円滑な意思疎通とか，連携とか，こういったものをお願いしたいなというふうに思います。 そして，代表質問の中でも何回も聞いていますけれども，ちょっと具体的な話をさせていただくと，学校統廃合の件，六・三・三，それから小中一貫，こういったこと，これは次の世代には必ず必要な議論なのかなというふうに思います。これは具体的な例としてどうなのかということを，これもお聞きしたいというふうに思います。 そして，本来は，次世代の学校教育について，結城市はこういう教育をしていくんだとか，教育長，私自身はこういう教育をしていくんだというような総論で大きいことを私は求めてはいるんですけれども，教育長は確かに現場の経験もございます。それから，県庁での教育行政の経験もある。また，先日は，部長，それから課長以下お話ししましたけど，大変教育長の教育の方針について理解されておられて，確かに熱く語っておりましたよ。すばらしいガバナンスだというふうに思います。そういうことも含めて，今日は答弁書が──答弁というか，私と打ち合わせの中で，いろんな答弁ができているとは思うんですけれども，ぜひその総合教育会議の話とか，こういったことで結城市の教育，未来はこういう教育をしていくんだということを，教育長でも，市長でもいいですから，あるいはどういった形でも構わないですから，こういうふうに教育はしていくんだ，結城市というのはこういう特徴があるんだというようなこと，こういったことを自分の声で大いに熱く語っていただきたいなというふうに思っているんですね。そういう機会があったら，教育長，ぜひよろしくお願いします。また，市長でもそれは結構です。それが，ひとつこれからの子供たち，それを取り巻くご父兄の皆さんの安心感につながっていくというふうに思っていますので，ぜひ次世代の学校教育のあり方，方針というのを声を大にして言っていただきたいということで，今日は，先ほど言いました具体的なお話を含めて，ぜひ今後の方向性，お答えいただければというふうに思います。 以上で２回目の質問を終わりにします。
○議長（秋元昇君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，次世代の学校教育の方向性についてのうち，今後の方向性でございますが，情報化，グローバル化の進展，人工知能（ＡＩ）の進化等により，子供たちを取り巻く社会情勢は，今後大きく変わろうとしています。急激な社会変化に伴い，次世代を生きる子供たちを育成するため，大きな転換期を迎えております。 これまでも本市におきましては，市長，
教育委員会の連携が図られ，読書活動や外国語教育の充実，施設設備面では，次年度に向けてのエアコンの設置など，教育振興に一体となって取り組んでまいりました。 このたびの改正により，結城市総合教育会議として制度化されたことにより，今後一層，積極的に市長と
教育委員会の連携強化に努めてまいります。 次世代の学校教育のあり方を考える際，少子化がますます進行し，
児童生徒数の減少は，本市のみならず，深刻な状況が予測されます。 今後の方向性といたしましては，地域の実情や
児童生徒数の推移に配慮した学校の適正規模・適正配置を総合的に検討してまいります。 さらに，保育園，幼稚園，小学校，中学校，高等学校といった学校段階間の円滑な接続を実践する中で，
義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校の設置につきましても，研究・検証を進め，地域の皆様との合意形成を図りながら，子供たちにとって，よりよい教育環境を目指した体制づくりを推進していきたいと考えております。 また，体制づくりとあわせて，教員をはじめとする学校関係者や保護者の新しい学力観に対する意識改革を図っていく必要があると考えております。 社会に求められる力が変化しているところから，２０２０年度から大学入試が大きく変わり，これまでの知識・技能を問う問題から思考力・判断力・表現力を重視した問題へと転換されます。 一例ではございますが，これまでの「センター試験」から「大学入学共通テスト」へ名称が変わり，マークシート方式の問題に加え，記述式問題が導入されます。 英語科においては，これまで読む，聞くの２技能評価から，書く，話すを加え，４技能が評価されます。 大学入試の改革に伴い，高等学校や中学校で育む学力も変わり，来年度の全国学力・学習状況調査で初めて実施される中学校外国語科においても，英語の読解や音声から聞き取るヒアリングにあわせて，会話力を評価するスピーキングが導入されます。 また，小学校では，論理的思考を育てるプログラミング教育が取り入れられるなど，これまでの知識の量を競い合う教育から，未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力や学びを人生や社会に活かそうとする学びに向かう力の育成を重視しているところでございます。 これからの予測困難な時代にあっても，未来の作り手となるために必要な資質・能力を確実に子供たちに育むために，教員の授業改善と教育環境の整備を積極的に推進し，引き続き知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成に努めてまいります。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） まず，総務行政，結城市
人口ビジョンについてでございますが，
地方創生の取り組みも４年目を迎える中，５年間を１つの区切りとしますと，第１期の仕上げの時期に入っていると認識をしております。 まち・ひと・しごと総合戦略で実施する事業は，事業の進捗を報告し，達成度の評価をしていただいております。今年１０月に開催された会議において，本市における
地方創生事業の進捗は順調であるとの評価をいただきました。 また，先ほど
市長公室長に答弁させましたとおり，本市の人口推移は想定よりも減少幅が緩やかであり，事業の成果があらわれているものと考えております。 しかし，
地方創生事業には，これでよいという終着駅がなく，今後も人口減少を克服するためのさまざまな事業を総合的に展開する必要があります。まさに
地方創生は王道なしとも言うべく，今後も産学官，そして市民の皆さんとともに連携・協力しながら事業を進めてまいる所存でございます。 続きまして，道路整備につきましては，インフラ整備の根幹をなすものであり，安全で円滑な交通の確保を図るものと認識しております。 今後の整備につきましては，部長より答弁がありましたとおり，私も慎重に検討し，投資対効果，財政状況などを総合的に判断しながら，市民の皆さんの生活利便性を向上させる道路整備事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） 以上で結新会，５番 大橋康則君の代表質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時５６分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 次に，自由クラブを代表して，８番 安藤泰正君の質問を許可いたします。８番 安藤泰正君。 〔８番 安藤泰正君登壇〕
◆８番（安藤泰正君） 議長より発言の許可をいただきましたので，自由クラブを代表しまして質問させていただきます。 今日は，大体同じような質問がたくさんあったということは，このことは，議員皆さんが重要な問題と受けとめていることだと思っております。ですから，同じことで答えが，なかなかいい答えが出ないかもしれませんけれども，質問させていただきます。 総務行政について，現庁舎の移転後の計画と教育行政について，小学校の規模適正化についてを質問させていただきます。 初めに，総務行政の現庁舎の移転後の計画について質問させていただきます。 新庁舎の建設が決定され，２年後の２０２０年にアクロスの南に建築・移転する計画が公表されています。しかしながら，現庁舎の跡地の今後の計画が示されずにおります。 前議会の一般質問で，稲葉議員の質問においても跡地の使い道は示されず，新庁舎ができてくるまでに計画したいとのことでした。北部住民として，このまま２年間待つのは非常に不安が募るばかりです。そのため質問をいたします。 初めに，北部の計画道路の改正案が公表されております。そのうちの都市計画３・４・１８号線が現庁舎の北側を通る計画になっております。この道路は県有道路で，近々できるようなうわさを聞いております。この道路が本当に開通するのか，初めに伺います。その理由は，この都市計画道路３・４・１８号線が，茨城県の計画で早期に施工されれば，この地域の利用価値が大きくはね上がりますので，伺います。 そこで，都市計画道路３・４・１８号線が近未来にできる可能性があることを前提に質問いたします。 現庁舎の跡地利用については，都市計画道路３・４・１８号線が開通されれば，大型観光バスの乗り入れがスムーズにできるようになります。北部地域の観光拠点として大切な場所になります。 これまでに，現在使用できる建物は，本庁舎と西庁舎が利用できると聞いております。本庁舎は，耐震改修がされており，西庁舎は，平成３年に建築され，耐用年数がまだあるということです。 そこで，本庁舎は，歴史資料館として結城市の成り立ちを観光に訪れる方々に展示していただきたいと思います。西庁舎は，社会福祉協議会と子ども館を併設し，子供たちの癒やしの場を整備すべきと考えます。 また，本庁舎が経費の問題で取り壊す計画があるならば，本庁舎を取り壊し，西庁舎を引舞で本庁舎跡に移動させ，現公民館と連携した歴史資料館をつくり，観光の拠点とすることが望ましいと思います。西庁舎跡は，観光客などが利用できる駐車場とすることを要望いたします。 また，分庁舎は，駅前にありますので，立地条件は非常によいのですが，今後の経費の負担を考えれば，撤退し，売却したほうがよいと思いますので，提案いたします。 次に，教育行政の小学校の規模適正化について質問させていただきます。 結城市においても人口減少の影響があらわれ始めております。しかも，超高齢化が進み，２8.６％が高齢者となっているのです。 一方，結城市の出生率も徐々に減少しており，人口減少に拍車をかけているようになってきていると思います。人口減少は，
小・中学校の教育現場でのクラスの減少，また，クラス内の人数も少人数になっているそうです。 結城市の小学校は９校，中学校は３校あります。小学校は，市街地内にある小学校では，学年ごとに１００人ほどの生徒が在籍し，クラスも複数あるそうです。そのほかの市街化調整区域内の６小学校では，生徒数が減少し，３５人以下となり，１学年１クラスになっているそうです。 私たち自由クラブは，人口減少がますます進むことを切実に感じ，教育における地域による学びの格差問題が発生しているのではないかと危惧しております。教育の平等化について，本市においても計画を立てなければならないと思います。 結城市に隣接する小山市や桜川市では，既に小中一貫校を開設しております。この経緯と経過を伺います。これは，地域による人口減少が生徒数の減少となり，学校の適正規模が望まれること並びに平成２７年６月に国が学校教育法の一部を改正しました。このことにより，義務教育９カ年の一貫教育が編制できるようになったことにもよります。 結城市では，学校規模適正化について，これまで検討委員会を立ち上げておりますか。 過去の生徒数と現在及び５年後のクラス編制，特別支援学級はどのようになっているのか，お知らせください。 人口減少に対応した学校規模適正化をどのように計画しているのか，伺います。 南部地区の小学校は統廃合し，さらに小中一貫校にしたほうが教育の効果の向上に有効と考えます。統廃合し，小中一貫校にするように提案いたします。どのような経過があるのか，伺います。 １回目の質問を終わります。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，現庁舎の移転後の計画についてでございますが，初めに，都市計画道路３・４・１８鹿窪・砂窪線の整備計画につきましては，基本的に茨城県が事業主体となり整備を実施していくこととなります。 当該路線は，線形の一部が変更となったことを受け，平成２９年５月に都市計画道路の変更手続が完了しております。 現在の状況といたしましては，３０年度に全体事業費を算出するための予備設計が県により実施されており，この結果を踏まえまして，今後の事業化に向けて，県と市において協議を重ねていくこととなります。 続きまして，現庁舎跡地施設についてでございますが，新しい市庁舎には，現在は分散している部署の集約を図るため，本庁舎，第二庁舎，西庁舎に至る全ての部課及び駅前分庁舎３階の約半分に当たる都市建設部と
教育委員会が移転となります。よって，跡地施設として検討が必要となるのは，これらの４庁舎施設であると考えております。 各施設の状況でございますが，本庁舎及び第二庁舎につきましては，本庁舎は昭和６０年に建物の大部分を改築，第二庁舎は昭和４７年に建築した庁舎であり，それぞれ耐震補強工事は行っているものの施設の老朽化が著しくなっております。特に両庁舎で共有している空調設備につきましては，傷みが激しく，たびたび不具合を起こしている状況です。 次に，西庁舎でございますが，こちらは平成３年建築と，跡地施設の中では最も新しく，空調設備も個別に設置されております。西庁舎は，道路を挟む敷地にあることから安全性に課題がございますが，それ以外は，現在の状況で使用する際には，特に大きな問題を有しない施設でございます。 駅前分庁舎につきましては，昭和５９年度の建築であり，本市が３階及び４階の一部を所有する民間事業者との共同物件でございます。本庁舎同様，老朽化が進んでおり，雨漏り等の不具合が発生しておりますが，原因が市の区分所有する以外の部分にある可能性もあるため，単純には不良個所の調査や改修工事等が進められない状況もございます。 現庁舎の跡地利用につきましては，これまで結城市庁舎整備基本構想で行った市民アンケートの結果や同基本計画に記載した跡地利用計画の方向性に基づき，主に次の２点に注目し，庁内組織である政策調整員会議や関係課で組織する市庁舎跡地利用計画検討委員会において検討してきた経緯がございます。 １つ目は，出張所機能の設置でございます。現在の本庁舎，第二庁舎，西庁舎に事務所を構える全ての部署は新庁舎へ移転となる予定ですので，市といたしましては，周辺地域の利便性を維持するために，出張所機能が必要であると考えております。 市民情報センターや市民文化センターに設置した市民行政窓口で住民票等の証明書発行等のサービスを提供しておりますので，それらのあり方も含め，どの程度の出張所機能を持たせるのか，十分に検討を重ねる必要もございます。 次に，北部市街地の活性化に寄与する施設についてでございます。こちらにつきましては，市議会の新庁舎建設及び現庁舎跡地利用計画に関する調査特別委員会からの報告書でもご提案いただいておりますように，新公民館を核とした新たな人の流れを創出できるような福祉・地域コミュニティ，歴史・観光，地場産業などの関連施設の設置に関する検討でございます。 なお，駅前分庁舎につきましては，市所有面積の約半分が空き施設となる予定でございますが，民間事業所との共同物件であるという性質上，市の都合で除却や売却等を行うことが困難であるため，今のところ，具体的な検討を開始するまでには至っていない状況でございます。 跡地施設を含めた本市の公共施設につきましては，平成２９年度に策定した結城市
公共施設等総合管理計画において，具体的方針の１つに施設保有量の縮減を掲げており，今後３０年間の財政シミュレーションを基に施設等関連費用に必要な金額を抑える必要があるため，施設量の１５％，約２万4,０００平米の施設縮減を目標と定めております。 また，やむを得ず施設を新設する場合は、同等の面積以上の縮減を図ることも定めておりますので，可能な限り不要な施設は除却していく考え方が必要となっております。 加えて，現庁舎及び駅前分庁舎の両施設とも既存の庁舎を再利用とする場合は，用途変更に伴う大規模改修や空調設備の更新等に多額の費用が必要となるなど，多くの課題が存在しております。 このような状況を踏まえ，今後，跡地利用の検討を進めるに当たりましては，既設庁舎の状況や課題，都市計画道路３・４・１８号線等の幹線道路の整備状況，公共施設の総保有量及び
維持管理経費の縮減，駅前分庁舎に限りましては，民間事業所との権利調整等の前提条件を十分に整理した上で，周辺住民のニーズや北部市街地の利便性，活性化に配慮した計画となるよう慎重に進めてまいります。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，小学校の規模適正化についてのうち，まず，小学校の現状についてでございますが，学校基本調査に基づく１０年前，５年前，そして現在における市内小学校の児童数，学級数及びそのうちの特別支援学級児童数及び学級数について申し上げますと，平成２０年度は，児童数2,８６７人，学級数１１１クラス，うち特別支援学級児童数５０人，学級数１６クラスとなっております。同様に，２５年度は，児童数2,８０２人，学級数１１６クラス，うち特別支援学級児童数９１人，学級数２１クラス。本年度は，児童数2,７３９人，学級数１３５クラス，うち特別支援学級児童数２１６人，学級数４１クラスとなっております。 １０年間の推移を見ますと，児童数は緩やかな減少傾向を示しておりますが，特別支援学級に在籍する児童が増えていることから，学級数については増加傾向となっております。 なお，市内で最も児童数が少ない小学校においては，２０年度の児童数９４人，学級数７クラスに対し，本年度は，児童数７７人，学級数７クラスとなっており，児童数が約２割ほど減少しております。 また，現在の出生数から今後６年間の当該小学校の入学予定者を推計いたしますと，平成３６年度には６２人に減少する見込みですが，学級数につきましては，国が定める２つ以上の学年を１クラスに学級編制する複式学級には該当せず，現在と同様，全ての学年が１クラスの単式学級となります。 次に，小学校の適正規模の基準につきましては，２０年４月に策定された茨城県
教育委員会の指針において，クラス替えが可能となる各学年２学級以上の１２学級以上が望ましいとされております。 小学校９校のうち，結城小学校，城南小学校，
結城西小学校の３校がこの基準を満たしておりますが，６年生が２学級で，そのほかの学年が１学級の絹川小学校，５年生が２学級で，そのほかの学年が１学級の城西小学校，全ての学年が１学級である
江川北小学校，
江川南小学校，
山川小学校，
上山川小学校の計６校が基準を下回っている状況となっております。 続きまして，小学校の統合及び小中一貫校についてでございますが，近隣の小中一貫教育を行う
義務教育学校の設立の経緯につきまして，まず，平成２９年４月に開校した小山市の絹
義務教育学校について申し上げます。 小山市では，全市的に
児童生徒数が減少する一方で，特定の地域では宅地開発等により
児童生徒数が増加するなど，学校規模の二極化が進んでいることから，２６年１月に小山市学校適正配置等に関する提言書が取りまとめられました。この提言書の中で，絹中学校区にある児童数６２人の福良小学校，６６人の梁小学校，６０人の延島小学校の３校について，福良小学校を校地として統合し，一定の児童数を確保するとともに，隣接する生徒数１０９人の絹中学校との小中一貫校を検討する案が出され，その後，２７年３月に絹中学区小中一貫校施設整備等に関する基本計画を策定し，２９年４月に
義務教育学校として開校したものであります。 次に，平成３０年４月に開校した桜川市，桜川市立桃山学園の設立の経緯についてでございますが，少子化の進展に伴い，
児童生徒数が年々減少し，小学校１１校中，全学年単学級という小学校が９校という状況にあったことから，桜川市では，平成２６年６月に桜川市
小・中学校適正配置基本計画を策定いたしました。策定後，桃山中学校，真壁小学校，紫尾小学校の保護者により，校舎の
耐震強度不足も踏まえた３校統合の早期実現の要望が出されたことで，桃山中学校の隣接地に小学校を建設し，３０年４月に
義務教育学校として開校したものでございます。 続きまして，本市の小中一貫校を含めた統合の考え方についてでございますが，標準規模以下の学校及び標準規模以上の学校のメリット・デメリットについて申し上げますと，標準規模以下の学校では，児童生徒１人ひとりに目が届きやすい。きめ細かな指導が行いやすい。個別の活動機会が設定しやすい。相互の人間関係が深まりやすいなどのメリットがある一方で，多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会，切磋琢磨する機会が少なくなる。学校行事などの集団教育活動に制約が生じる。人間関係や相互の評価が固定化しやすいなどのデメリットがあります。 また，標準規模以上の学校では，多様な考えに触れ合い，認め合い，切磋琢磨することで資質や能力の向上が図れる。学校行事などの集団教育活動に活気が生じる。豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図れるなどのメリットがある一方で，児童生徒１人ひとりの把握が難しい。個別活動の設定が難しい。学年内・異学年の交流が不十分となるなどのデメリットがあります。 さらに，小中一貫校や
義務教育学校のメリット・デメリットを申し上げますと，組織的かつ継続的な教育活動の徹底が図れる。学習指導面における弾力的運用や独自カリキュラムの導入により学力向上が図れる。小学校から中学校への接続が円滑に行えるなどのメリットがある一方で，小学校高学年におけるリーダー性の育成が阻害される。通学距離や通学時間が長くなる。地域のコミュニティの拠点である小学校が廃校となり，地域活動への影響が大きいなどのデメリットがあります。 そこで，今後の小中一貫校を含めた小学校の統合につきましては，少子化が進展するという社会情勢の中，今後も児童生徒の減少は進んでいくことが予想されますので，今後の
児童生徒数の推移，複式学級編制の有無，保護者や地域住民の合意形成などを総合的に判断するとともに，先ほどのメリット・デメリットを包括的に検討・評価し，学校の規模適正配置を図るため，小中一貫校の創設や学校の統合について，中長期的な視点に立った基本方針の策定に今後取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ８番 安藤泰正君。
◆８番（安藤泰正君） 丁寧なご回答ありがとうございます。 それでは，２回目の質問を行います。２回目は，市長に質問をいたしたいと思います。 初めに，現市庁舎の跡地利用について伺います。 市役所裏側に通じる都市計画道路３・４・１８号線の開通が実施されれば，大型観光バスが通行でき，観光客の北部地区への来訪が大変にスムーズになります。また，北部住民も，新庁舎に行くのに，自動車があれば楽に通行できるようになります。ぜひこの都市計画道路３・４・１８号線が早急にできるように計画推進していただきたいと思います。 さて，現庁舎の跡地利用では，本庁舎は歴史館とし，これまでに発掘された多くの遺跡発掘物が市民の目にすることなくしまい込まれているそうです。また，美術品もかなりの数がしまい込まれていると聞いております。これらの貴重なものを展示できる場所にしていただければと思います。そうすれば，この地域の観光拠点になると思います。 西庁舎は子ども館として，子供たちが自分たちで創造できる学習の場にして，学校以外で子供の未来の育成の場ができればと思います。また，２階は社会福祉協議会が利用すれば，市民の利用にもなると思います。 駅前の分庁舎は勇断し，売却処分するのが最もよいと考えますが，いかがなものでしょうか。 次に，教育行政の小学校の規模適正化について伺います。 結城市の子供の人口減少は，年ごとに進む傾向にあることが示されました。しかし，市街地内の３小学校では，生徒数は現状維持される傾向にあるとあります。 一方，市街化調整区域内の６小学校では，生徒数が減少しております。この市街化調整区域内の中学校と統廃合し，しかも小中一貫校にするように提案いたします。いかがなものでしょうか。前場市長の回答をよろしくお願いします。 以上で自由クラブ代表質問を終わります。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） まず，総務行政，現庁舎の移転後の計画についてでございますが，新庁舎の建設工事につきましては，平成３２年の開庁に向け，本格的に始動したところでございます。 一方，現庁舎及び駅前分庁舎につきましては，ほとんどの部署が新庁舎へ移転するため，跡地周辺の皆さんには，「利便性が悪くなるのでは」「北部市街地の活気が失われるのでは」といった心配の声も寄せられております。 跡地利用計画につきましては，これまで庁内で組織させた市庁舎跡地利用計画検討委員会など，出張所や北部市街地の活性化に資する施設の設置等について検討をしてまいりました。 また，市議会や市民の皆さんから，既存の庁舎について，「除却せず再利用したほうがよい」，あるいは「再利用に費用がかかるより，除却後，新しい施設を建築したほうがよい」など，さまざまなご意見を頂戴しているところで，これらに加え，跡地利用の検討を進める際には，現庁舎跡地につきましては，新公民館との相乗効果，駅前分庁舎につきましては，市だけではなく民間事業者との調整など，さらに全体として人口減少社会の進展を見据えた公共施設の縮減など，慎重に検討しなければならない課題が多々存在しております。 今後につきましては，３１年度から第６次結城市総合計画の策定を始める予定でございますので，その中で跡地利用のあり方についても有識者や市民の皆さんなどから意見を聞き，開かれた会議の中で議論していただくことも検討しております。 続きまして，小学校の統合及び小中一貫校についてでございますが，本市の
児童生徒数が減少する中において，学校規模や学校配置を含めた教育環境を，児童生徒にとって最も適切な環境にしていかなければならないと考えております。 そこで，児童生徒の将来的な推移，保護者や地域住民の意見を十分に勘案しながら，小中一貫校を含め，小学校の統合につきましては，その基本となる構想の策定に今後取り組んでまいりたいと考えております。 また，結城市
公共施設等総合管理計画において，学校施設は公共施設の中で最も延べ床面積の割合が高いことから，小学校の統合による床面積の削減目標達成に大きく寄与するものと考えております。 以上です。
○議長（秋元昇君） 以上で自由クラブ，８番 安藤泰正君の代表質問は終了いたしました。 以上をもちまして代表質問を終結いたします。 本日の会議は，これをもちまして終わります。 次回の会議は，明７日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後２時４２分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長 秋元 昇 署名議員 平塚 明 署名議員 大里克友...